本日、総務省統計局「労働力調査」2021年3月分の結果が公表。季節調整値でみたときの非労働力人口（仕事を探していなかったり、仕事がみつかってもすぐには仕事につけない無業者）は、2月より24万人増加した。感染の不安などから仕事を断念していると思われる「働き止め」人口を試算したところ、その数は103万人になり、前月より30万人も拡大した。

働き止めは2020年4月に114万人に達し、その後、緩やかに減少を続けていたが、今年3月には、感染の再びの急拡大や変異ウィルスの拡がりによる懸念などの影響を受け、2020年5～6月の水準にまで戻っている。

3月に完全失業率が0.3％ポイント前月より下がって2.6％となり、就業情勢が改善に向かっているようにもみえるが、就業者数の減少と、働き止めの急増を踏まえると、仕事を探す人が減り、就職を断念する人が増えたことをより色濃く反映しているように思われる。

103万人の働き止めのうち、女性は71万人とかわらず大部分を占めるが、男性についても前月の11万人から34万人へと約3倍増加している。年齢的にも飲食などでのアルバイトも多い若年層、小さい子どもの世話や高齢の親への影響を懸念する就職氷河期世代、さらには自身の感染リスクを無視できない60歳前後など、働き止めは広い世代に広がっている。

来月の統計からは、対前年同月でみるかぎり、雇用が改善しているかのようにみえる結果が多く出てくることになるが、雇用維持や雇用創出などの対策が届かない難しい問題（働き止め）が、依然として深刻であることに留意すべきだろう。