コンサートのご案内です。

東京大学は2027年に創立150周年を迎えます。
創立150周年に向け
卒業生の加藤登紀子さんをお迎えし、コンサートを開催します。
広くみなさまに観覧いただける企画として開催するものです。
ご参加をお待ち申し上げます。安田講堂でお待ちしています。

東京大学150周年記念チャリティコンサートシリーズ 「安田講堂で奏でる〈イマジンコンサート〉」
出演:加藤登紀子(歌手)、横山幸雄(ピアニスト)、東大同窓生オーケストラほか

1)日時・会場
①公演 :2026年2月15日(日)15:00~18:00 @安田講堂
②アフターパーティ:2026年2月15日(日)18:30~20:00 @伊藤国際学術研究センター B2階多目的ホール

2)プログラム
①公演
・津田理事・副学長(150周年記念事業担当)挨拶 
・公演(第1部)
 東大同窓生オーケストラ ラフマニノフ「ピアノ協奏曲二番」 with 横山幸雄
・トークセッション『芸術と東大「国境のない世界を実現できたら」(仮題)』
加藤登紀子、河村執行役・副学長(コミュニケーション戦略推進)[司会進行]ほか(調整中)
・公演(第2部)
 加藤登紀子with 東大同窓生オーケストラ
 (1)リリーマルレーン(2)広島愛の川(3)イマジン(4)愛する権利(5)愛の讃歌(6)百万本のバラ(7)明日への讃歌 ほか
②アフターパーティ(立食・歓談)
加藤登紀子さん・横山幸雄さんを愛する皆さま、音楽を愛する皆さま、東京大学を応援してくださる皆さまと
交流を深めるためのアフターパーティー

3)チケット価格(税込)・販売
①公演 S席:10,000円 A席: 8,000円 
②アフターパーティ 7,000円
※チケットぴあ、ローチケ、イープラス等よりチケット販売
 [チケットぴあ]https://w.pia.jp/t/utokyo150-imagineconcert/  
 [ローチケ]  https://l-tike.com/tokiko/ 
 [イープラス]https://eplus.jp/katotokiko150ut0215/ 

4)その他
・ラフマニノフ愛用のスタインウェイ社ピアノを講堂に持ち込み、横山幸雄氏(ピアニスト)が演奏
・出演者プロフィール
 (加藤登紀子)https://www.tokiko.com/profile.html
 (横山幸雄)  https://yokoyamayukio-official.bitfan.id/contents/menu/72972

謹賀新年

新年あけましておめでとう
を英語でいうと、
Happy New Year
か、そうでなければ
Have a Happy New Year
ということが「多い」そうだ。

ラジオを聴いていたら
英語がネイティブで日本語で
小説を書く方が、日本ではその中間で
A Happy New Year
というのが、面白いなと言っていたのが
面白かった。

こういうとき、和製英語は
「間違っている」という人もいるのだが、
その人は、英語でもいろいろな表現があるので
ということで、間違っているという言葉は
慎重に避けていた。

素晴らしいな、と思った。

70歳までの就業確保措置の大企業が約3割に拡大

○令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します。
厚生労働省 職業安定局高齢者雇用対策課 発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.html

<集計結果の主なポイント> 

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(6ページ表1、7ページ表3-1)
  65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%[変動なし]
  ・中小企業では99.9%[変動なし]、大企業では99.9%[0.1ポイント減少]
  ・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が65.1%[2.3ポイント減少]、「定年の引上げ」により実施している企業は31.0%[2.3ポイント増加]

Ⅱ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況(8ページ表4-1)
  70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8%[2.9ポイント増加]
  ・中小企業では35.2%[2.8ポイント増加]、大企業では29.5%[4.0ポイント増加]

Ⅲ 企業における定年制の状況(9ページ表5)
  65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は34.9%[2.3ポイント増加]

発表資料中の該当ページや表、[ ]は対前年差
※この集計では、従業員21人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

70歳以上の労働市場

https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list9/r161/r161_8.pdf

本稿は,今後も拡大が見込まれ,生産年齢人口の減少を補い,経済全体に影響を及ぼすのが必至である70 歳以上の労働市場について,総務省統計局「就業構造基本調査」(2022年)の特別集計により基本事実を明らかにする。集計からは70 歳以上の就業者の約7 割,さらには非農林水産業雇用者の過半数は,65 歳時の就業を継続していた。65 歳時の継続雇用者は,66 歳以降の新規雇用者に比べ,学歴や性別を問わず,第二次産業・小規模企業等の事業主の要請を受けて正社員として働き続け,年間の所得と就業日数も多くなっている状況等が観察された。その結果は,企業特殊的熟練の活用や労使間での情報の非対称性の緩和といった旧来の日本的雇用システムの持続的影響と合致している。就職氷河期世代以降の低賃金が改善されない現状や将来を踏まえた政策として,70 歳までの就業確保措置を義務化する高年齢者雇用安定法の将来的な改正が,生活の改善に寄与する可能性も示唆された。