以前、雇用危機を克服するのに
有益な雇用創出対策は、現実には
なかなか難しいということを書いた。
介護、環境、農業など、今後の国民生活
が向上するために、成長が期待される分野での
就業拡大が期待されるのは、よくわかる。
それが可能であれば、それに超したことはないと
思う。しかし実際の問題として、それらの分野で
今後懸念される、雇用機会を失った多数の人々を
すべて吸収するというのは、現実的には難しい。
だとすれば、量的に雇用機会の拡大を可能にする方策は
まったくないのだろうか。
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実際には、雇用機会の拡大にきわめて効果的な手法であり、
通常あまり指摘されていないものが、一つだけである。
しかも、公共投資など新たな大規模な財政出動を
必要としないものである。
それは、持続的な雇用創出の実績を有する事業所や企業を
個別に見つけ出し、それらに対して集中的・包括的な支援を
実施することで、更なる雇用創出を促進することである。
現在の雇用危機も、すべての企業から満遍なく一律に雇用が
失われているわけではない。危機下でも雇用を維持したり、
ときには拡大さえしている企業もある。反対に好況期でも
すべての企業が同様に雇用を拡大しているわけではない。
デービス、ハルティワンガーといった雇用創出に関する
有力な研究者も、雇用が全体的に拡大している場合でも、
それに貢献しているのは、実際のところ、一部の企業群に
集中していることを指摘する。
先ほど述べたような特定の業種を念頭においた支援策は、
量的な雇用拡大が難しいのみならず、支援策としての政策
評価した場合、有効性が失われつつある。同一の業種内で
あっても、持続的に成長を続ける企業もあれば、衰退する
企業もあり、多様性やばらつきが大きくなっており、業種
を対象とした支援だけでは、助成措置などはうまくいかなく
なっている。
新たな雇用を生み出すのは、すでに認知された
業種ではなく、統計的には未だ把握されていないため、
「その他」に分類されるしかないグループでもある。
雇用創出の決め手は、業種や企業規模などから、
もっと個別企業の固有の要因にいっそうシフトしつつある
ことは、2004年に『ジョブ・クリエイション』という
本を書いた際に、指摘したことでもある。
だとすれば、重要なのは、不況下でも成長性を保ち、着実に雇用を
創出する実績を持つ企業を客観的に選び出し、そこに集中的な支援を行う
ことである。成長性を失った企業に対し、雇用維持のための支援を
続けたとしても、それは新たな雇用創出につながる可能性は（ゼロでは
ないにしても）、きわめて低く、政策効果を重んじる立場からすれば、
その評価としては望ましいものとはいえないことになる。
反対に、雇用創出力を潜在的に持つ企業に対して、
集中的に、法人税減税、資金調達優遇、出店や開業などに対する規制の
優先的緩和、社会保障手続などの簡素化、能力開発・採用などに伴う
積極的助成などを総合的に行うことで、雇用創出の実現性を高めることが
可能になる。金銭的な支援でなくとも、成長や雇用創出に支障となる要因を
できる限りなくすだけでも、大きな効果を持つ。
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では、どうすれば、不況下での雇用創出力を失っていない企業を見つけ出す
ことができるのだろうか。不況下でも、利益を確保している企業としては
すぐに「ユニクロ」などが挙げられるが、それは「ユニクロ」だけでは
ない。むしろ、そのような持続的成長性の高い企業は、必ずしも有名ではない
中小企業に多い。その特徴としては、人材育成に対して積極的な姿勢を
崩していないなどの傾向があることなども、先の『ジョブ・クリエイション』では
あわせて指摘した。
だが、人材育成の姿勢など、人を大切にする姿勢は、なかなか一般の統計などから
把握するのは、難しい。持続的な雇用創出実績のある企業や事業所を、
客観的な統計から把握する方法はないのだろうか。それがあれば、そこから
選定された企業に対して、集中的・限定的に支援を行うことで、結局のところ
経済全体での大規模な量的雇用拡大につながる最も有効な方策となる。
持続的な雇用創出の実績を持つ事業所を客観的に選定する方策がある。
「労働保険年度更新等申告書」という、労働保険に加入している事業所が
すべて提出する義務を持つ報告書がある。今年は7月に年度更新の提出が
義務づけられており、労務の実務担当者であれば、誰もが知っている、
個別事業所ごとにその情報が過去何十年分も政府に蓄積されているはずの
報告書である。
報告書には、確定および概算の保険料算定内訳、期別納付額などに加えて、
その算定の下となる、年度内月平均での常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、
免除対象高年齢労働者数などが、毎年記載されている。それを都道府県別に管轄
されている事業所コードで照会することで、個別事業所ごとの雇用者数の変動を
確実に把握できる。そこから、過去に違法行為、税や保険料の未納などがない
といった、一定の基準に基づきつつ、雇用創出実績を持つ事業所を選び出すことは、
可能なのである。
尚、本年4月から新統計法が施行され、業務報告を含む政府統計を公共の目的に
資するために、より積極的に活用することが制度的にも可能となった。
労働保険に関する報告書などを、雇用創出策のために有効活用することなどは、
まさに、その新統計法の精神を発揮する絶好の好機なのである。
さらに企業選出をより正確に行うには、個別の企業の活動や雇用の状況を知るために、
労働保険記録だけでなく、雇用保険業務統計や税務統計なども活用し、総合的
に判断すれば、より望ましい。
業種などにかかわらず、持続的な雇用創出の実績を持つ企業や事業所を、
労働保険記録などから客観的に選出し、そこに対して集中的・包括的な
支援し、成長の妨げとなる要因を個別に取り除いていくこと。それが
最も効果的な唯一の雇用創出対策である。
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だが、あらかじめ予言するが、このような量的雇用拡大に
最も効果的な雇用政策が、実際に採用されることは、まずない。
雇用創出力を持つ企業は、イヤな言い方をあえてすれば、
「勝ち組」である。先の集中的な政策は、「勝ち組企業にもっと勝たせる
政策であり、負け組企業を見放す政策だ」という批判を浴びることは
必至である。国会やマスコミはもちろん、中長期的な労働政策を
実施的に審議する労働政策審議会であっても、そのような政策は
議論すらされないだろう。
何もしなくても、統計的には、雇用状況はいつか必ず改善する。現在の
ように予想以上の思いがけない状況の変化に対しては、大規模な雇用喪失が
発生する。だが、その後、状況の悪化の継続がある程度、予想されるように
なれば、予め雇用も控えめになるため、新規の雇用消失は抑えられることに
なるからだ。
雇用の状況は、新しい雇用を生み出す力（ジョブ・クリエイション(JC)）と
雇用を失う力（ジョブ・ディストラクション(JD)）のバランスによって決定
される。100人の雇用に対し、JCが3、JDが8なら、差し引き5人分の
雇用が純減する。それがJDは3のまま、JDが深刻な8から6にわずかでは
減れば、純減は3にまで減少し、少なくとも統計上は雇用の「改善」となる
からである。それは2002年から数年間の雇用「回復」のプロセスそのもの
でもある。
だが、それでは中長期的な解決には何らならないのも事実である。
重要なのはJCの3を、安定的により大きな水準まで引き上げることである。
そうでなければ持続的な成長とそれに伴う国民生活の安定的な向上は
今後とも望めない。
そのための方策として最も有効なのは、一部に対する集中的な支援だ。
だが、それは永遠に採用されることのない、幻の雇用創出対策である。