前回、少し言及した労働政策審議会とは
　厚生労働省のホームページによれば
　
　「厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する
　重要政策に関する重要事項を調査審議すること 」
　
　「厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じて
　じん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を
　調査審議すること」
　とされている。
　そのメンバーは、ウィキペディアにも出ているが
　（ただ記載のメンバー情報はたぶんちょっと古い）　
　「労働者代表」「使用者代表」と 研究者や弁護士など
　の「公益代表」から構成される。諸々の利害関係を
　調整し、落としどころを探りながら、現実的に導入可能な
　労働政策を実施的に決めてきた。委員は、それぞれの
　立場を代表する見識者が揃っている。
　さらに審議会の下には、複数の分科会・部会があり
　職業安定、雇用保険、労働条件、障害者雇用、能力開発など
　個別テーマごとに詳細な審議がなされている。
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/#rousei
　ただ、そのいずれについても、今後は
　非正規、失業者、ホームレス、ニート状態にある無業者とその家族
　を等支援するＮＰＯ等の団体の他、若年、学校関係者、さらには
　60歳以上の高齢者なども、意思決定のプロセスに参加すべき
　ではないだろうか。
　何をもってそれぞれの代表と考えるか等
　人選に難しい問題もあるだろう。テレビ出演など
　「有名人」ということで選ばれるのは、ちょっと勘弁してほしいと
　思う。なんといっても、自らの立場を責任をもって代弁すると
　同時に、異なる立場に対しても、理解を示せる人であって
　ほしい。代表者は、きわめて重い社会的責任がある。
　 けれど、正社員、雇用保険加入者、企業
　のみを擁護し、それぞれの既得権の維持に努めているといった
　批判など、若年、非正規、無業者などの当事者が直接政策決定
　のプロセスで発言する機会が与えられていない事実がある限り、
　避けることができないようにも思う（批判は常につきものだけれど）。　
　そんな私でも気づきそうなことは、既に然るべき方々が
　検討されているのだろうけれど。