厚生労働省「労働経済動向調査」
　によれば、2009年に希望退職・解雇を
　実施した事業所の割合は約5パーセント。
　その水準は、ピークであった2002年を
　下回り、1999年と同程度だった。
　派遣や非正社員を調整し、正社員の雇用を
　守ったという解釈も当然あるだろう。ただ
　同時に、事業所の多くが2009年の景気後退を
　一時的なものと認識していた、さらに2000年代　
　を通じて正社員のスリム化がすでに進んでいた
　という面もあるように思われる。
　いずれのより解釈が妥当であるか、今後の
　検証が必要だろう。