福井からの希望学フォーラムの帰り道、
　飛行機のなかで福井新聞を
　読んでいたら、一つの記事が
　目についた。
　見出しには
　
　　派遣社会の解雇無効
　　－福井地裁仮処分決定
　　－賃金支払い命じる
　とあった。
　
　記事によれば、福井市と越前市の
　40代から50代の男性４人は、人材派遣
　会社と契約し、今年の11月まで坂井市にある
　化学工場で働いていた。それがこの2月に解雇
　されたことを不服とし、労働者としての地位保全を
　求めて、派遣会社を相手に福井地裁に申し立てを
　していた。
　訴えられた派遣会社は、「派遣先に契約を打ち切られ、
　会社を存続するためやむを得ず解雇した」と主張して
　いたという。
　それに対し、地裁裁判官は、派遣元は労働者の派遣先
　を確保する努めがあるとし、労働契約法で契約期間中の
　解雇を認める「やむを得ない事由」（17条）にあたらないとし、
　解雇を無効とした。労働者の地位保全と、既に支払いを
　過ぎている3月から6月分の賃金の仮支払いと、7月から
　11月分の支払いを命じた。
　〇
　以前にゲンダラヂオでも書いたけれど、今回の雇用に関する
　騒動のなかで、もっとも重要な論点の一つは、契約期間に
　定めのある労働者（有期雇用）について、労働契約法17条に
　ある、契約期間途中の解雇を認める「やむを得ない事由」を
　いかに解釈するかにあった、と私は思っている。
　有期雇用の解雇について、定めのない雇用者のような解雇権
　の濫用法理が確立されないままに、雇い止めが派遣労働者を
　中心に頻発したことが大きな混乱となった。
　上記の記事で、なぜ「やむを得ない事由」にあたらないと裁判官が
　判断したのか、記事には詳しくは書かれていない。派遣会社側は
　経営の存続の難しさを主張したが、実際にはそれだけの状況に
　至っていないという、なんらかの状況証拠があったのかもしれない。
　さらには、40代から50代男性ということで、世帯主として家計の中心
　にあり、そのことが解雇の与える影響の深刻さとして、配慮されたこと
　も場合によっては、あったのかもしれない。
　いずれにせよ、今後、このような判例が蓄積されることによって
　有期雇用の解雇に関する法理が、ある程度時間をかけて形成
　されていくのだろう。もちろん、その背後には、法学者の役割も
　大きい。
　〇
　もうひとつ、今回、改めて感じたのは、雇用調整助成金の役割だ。
　派遣先との契約を突然打ち切られた結果、派遣元が経営の存続が
　本当に危うい状況にあったとすれば、当然、11月まで契約していた
　労働者を休業とした上、雇用調整助成金の申請を行うことも考えられる。
　急いで助成金への派遣・請負会社の申請実績を、厚生労働省の
　ホームページで調べてみたが、支給の業種別状況の数値は見当たらなかった
　（見落としもあったかもしれないが）。ただ、支給条件の活用事例のなかに
　２　派遣・請負関係事業所
（１）Ｄ社
・社員数200名中190名について休業を実施予定。
・12月中に4日間休業を実施予定。
（２）Ｅ社
・社員数20名　全員について休業を実施予定。
・12月中に11日間の休業を実施予定。
　のような指摘があることからすれば、当然、支給対象として
　排除されているわけではないのだろう。
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-6b.html
　〇
　だとすれば、今回の教訓として、突然の深刻な雇用危機に
　よる不安定な状況におかれることの多い派遣・請負労働者が
　契約打ち切りにより解雇のおそれがある場合には、派遣元
　会社に対して、雇用調整助成金を積極的に活用し、当初の
　契約期間満了まで、休業の措置とさらには教育訓練の義務を
　派遣元会社に課すことを促すのも一案に思う。無論、その場合
　にも、支給対象としての適性（経営危機の状況、休業や訓練
　の計画や実施の妥当性など）のチェックは重要になる。
　〇
　
　現在、政府の経済危機対策を受けて、雇用調整助成金の制度は
　見直され、より利用しやすい状況となっている。以前は雇用保険の
　加入が６ヵ月以上の労働者のみが対象とされていたが、現在は契約
　期間は不問とされ、新規学卒者も対象に含まれている。事業の縮小
　の判断も、以前は生産量が基準だったが、現在は売上高もしくは生産量
　とされた。これは実質製造業から、派遣などを含むサービス業への対象
　事業所の拡充を意味する。
　その他、教育訓練の要件緩和や、出向者への休日の対象追加、
　助成率アップがなされ、申請についても様式の規定が緩和、計画変更
　もいちいちハローワークにいかなくても、郵送、ファックス、メールで
　可能になった。
　詳しくは
　www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0608-2b.pdf
　〇
　このような調整助成金の要件緩和の影響もあってか、利用事業所や対象労働者
　数、支給額は、2009年3月より、飛躍的に増加している（速報値）。　
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0629-1.html
　今後は、どのような助成金の活用のあり方が、もっとも効果的であるのか
　実績に関する統計分析、さらに重要なことにハローワークを通じた利用
　状況に関する聞き取り調査が重要となるだろう。
　それらが結果的に、有期雇用の解雇に関する「やむを得ない事由」についての
　社会的合意形成に、研究者が貢献できるもう一つの道なのかもしれない。