1年を通じて、製造、建設、卸小売、サービス業の
　いずれにも就業者数の改善はみられなかった。
　同じ就業者数の減少は、依然として女性もたいへん
　だが、男性がいっそう顕著だ。従業員30人未満の
　小企業は連続30ヶ月の就業者減少である。
　まさに過去に日本の主だった雇用が総崩れの一年だった。
　一方で、完全失業率は、7月ごろをピークに
　過去最高を更新したものの、年初の超悲観的な
　予想に比べれば、その状況比較的穏やかだった。
　それがもっぱら雇用調整助成金の緊急措置の効果なのか、
　それとも労働者や企業の逞しさが実際は強まり　
　つつある結果なのか。その検証はこれからだろう。
　また医療福祉、生活関連サービス、そして　
　飲食サービス・宿泊業（そこには観光関連も当然含まれるだろう）
　の雇用も相対的に堅調な状況を続けている。この分野が
　成長軌道に乗るかどうかだろう。おそらくそのなかから
　よりつぶさに事例も集めつつ、成長している事業所の
　特徴をより鮮明にし、その認識を共有することが大事なのでは
　ないだろうか。