今週金曜の31日に
労働力調査と
職業安定業務統計の
6月分の結果が
公表される。

これまで
感染症拡大後の労働市場の特徴として
3月が感染浸透による変化の「兆候」
4月が感染爆発に対する緊急の「対応」
5月が対応の継続と緩やかな回復の「混在」
と表現してきた。

はたして6月はどうなっているだろうか。

現時点の予想としては、
対応に少なからず継続傾向が残るものの
多くの事業が再開へと向かい始めたことで
「混在」からは「起動」へと進んでいることが
考えられる。

5月時点で就業者数全体は既に回復の兆しが
みられていたが、よりその動きは
強まっているかもしれない。
400万人以上と多数にのぼっていた休業者の多くが
仕事に復帰していたり、フルタイムから短時間に
一時的にシフトしていたのが元の勤務時間に
戻し始めていることも考えられる。
問題は、その程度がどのくらいに達しているか
ということだろう。

一方、これまで罹患リスクを恐れて
就業を断念し非労働力化していた
高齢者などの「働き止め」が
解消に向かっていれば、
多くが求職活動を再開したことで、
失業者数が増えていることも考えられる。
有効求人倍率は、
求人と求職の両方が増えている可能性があるため
上昇と低下のどちらに振れたかは、わからない。

さらにかりに6月は「起動」が特徴だったとして、
それが継続するかどうかは、きわめて不透明だ。
もっといえば、先行きは今度の6月の結果より
厳しくなるのではないか。

今回の労働力調査は、
6月の月末1週間の状況についての結果だが、
その頃には、7月に入ってからのような
感染者数の急激で大幅な増加は
未だ見られていなかった。

東京の新規感染者数をみても
200人を超えたことが
連日報道されている
7月の現時点に比べ
（全国では1日1000人に迫ろうかという勢い）、
6月末の時点では、
まだ日々100人未満で
（全国でも100人台前半もしくはそれ未満）
さほどの増加傾向も生じていなかった。

東京圏の企業のみならず
多くの人々の将来見通しは
感染症もしばらくは
落ち着きを見せるのではないかと
おそらく期待も含めて
より楽観的だったろう。

現在行われている7月の調査結果では、
感染者数も前回を大きく上回り増えていることや
思ったほどは顧客や受注が回復しないことから、
4月時点よりも企業側の先行きの見通しは
「持続的」に厳しくなっていることが考えられる。
その場合、春先のように
休業や短時間就業を再び増やすことによって、
雇用を一時的に守ろうとする動きは以前ほどはみられず、
雇用調整はより深刻なかたちで本格化する可能性もある。

その状況が分かるのは、
次回9月1日の発表結果まで待つことになる。