本日朝、総務省統計局「労働力調査」2021年1月分の結果が公表された。完全失業者は197万人。前年同月よりも38万人増と、増加は12か月連続。ただし、前年同月は4月以降、減少に転じる可能性も大きい。

労働力調査の最新公表値を用いて2021年1月の「働き止め」人口を計算すると、その結果は77万人となった。ただし毎年1月に季節調整値が前年に遡って再計算されるため、2020年12月の働き止め人口を再計算すると、同じく77万人となり（これまでの季節調整値では59万人）、２か月で同数となった。1月は緊急事態宣言がふたたび発出されたが、それ自体で働き止めが加速したとはいえないようだ。

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ただし男女別にみると、女性は57万人から67万人と増加しており、女性に限れば緊急事態宣言を受けて、働き止めを強めた可能性もある。

季節調整値の再計算により、2020年4月の働き止めは、以前の129万人から115万人へと改訂される。115万人に対して、77万人と、依然として7割弱が働き止めの状態が量的には続いているといえる。

2月末時点で、感染関連での企業による雇用調整（雇い止め）の累積数が約9万人であることと比べても（厚生労働省による集計）、労働者による就業断念（働き止め）が今回いかに多いかが、改めて見て取れる。