これまでの仕事を
当分続けられない状況に
なった人々について、
臨時交付金を活用した
「つなぎ雇用」の可能性を
昨日述べた。
つなぎ雇用は、
もちろん正式な名称ではない。
収入や仕事が一時的に途絶えた人が
それらを緊急的にある程度確保する
ために結ばれる臨時の雇用契約ということ
になる。
交付金は単年度ごとの予算になるため
雇用契約は長くてもせいぜい一年といった
短期的なものにならざるを得ない。
基金の場合には、複数年にわたっての
予算執行が認められることが多いので
事実上もう少し長い期間の雇用が
可能な場合もあるが、交付金ではそれよりも
どうしても短くなってしまうことが前提となる。
そのため、期間の定めのない無期雇用に
再就職することを望む人にとってすれば
つなぎ雇用で働くのと並行して、その後の
仕事を探す活動も必要となる。
飲食店を休業中の自営業者など、
元の仕事に復帰することを希望する人に
とっても、つなぎ雇用への従事と
再開に向けた準備との両立が欠かせない。
同時に、つなぎ雇用で働く人にとって、
それが所詮かりそめの仕事にすぎないという
引いたり冷めた気持ちで働くのならば、
必ずや周囲とのあつれきや不和を生み出すことになる。
同様に雇う側にとっては
「雇ってやっている（あげている）」
といった態度がおくびでも現れることになれば
関係は途端にうまくいかなくなり、
仕事も円滑には進まなくなる。
それだけ
つなぎ雇用は
緊急事態だけに認められる
難しい働き方であるという
認識は必要になる。
少なくともつなぎ雇用で働く人々には
公的資金で緊急的に働く機会を提供してもらっている
ことに感謝の気持ちは欠かせないし、
雇う自治体、民間企業、NPOなども
コロナ対策などで業務に忙殺されている状況を
乗り越えるためにいっしょに苦労を分かち合う
一期一会の貴重な人材や仲間として
敬意をもって処遇できるかどうかに
つなぎ雇用の成否はかかっている。