子どもの貧困
といった問題が
指摘されるようになって
久しい。
その点に今
もっとも関係しているのが
学校閉鎖によって
給食による栄養が摂れない
子どもが多数いることだろう。
子ども食堂の再開も見通しが
立たない。
授業の再開とは別にして
給食のみの部分的再開の方法は
ないものだろうか。
給食時間をずらす、
給食の席の間隔を空ける、
食事中の会話は控える、
換気に万全を期す、
給食を食べたらすぐに家に戻る、
友だちと一緒に登下校はしない、
通学のパトロールは保護者が行う、
など一定の条件がクリアされれば
実現可能にしてはどうか。
担任の教員も生徒の表情を
直にうかがえる
貴重な機会になるだろう。
給仕や調理などについても
近隣の飲食店の方に有償で
協力を仰ぐのもよいように思う。
既に検討している市町村なども
あるのかもしれないが、
気になったので書いてみた。
夏用の
マスクって
開発されたらいいな。
って
思ってたら
あるんですね。
失礼しました。
どうぞ
取りあいに
なりませんように。
6月に刊行予定の編著
の最終チェックの最中。
http://www.utp.or.jp/book/b508909.html
釜石での震災や台風などの被害に
ついての考察のなかで
思いがけず空き家が活用された
事例に改めて印象付けられた。
避難所でインフルエンザに感染した
可能性のある人の緊急隔離に活用したり、
移動の困難な高齢者の一時避難に用いた例
などだ。
活用のポイントは、災害の前に空き家の所在が
明確に確認されていたことと、緊急時での活用
について、所有者と利用者の間で緩やかな合意が
事前に形成されていたことだろう。
感染症の収束にまだ時間を要するなか、
空き家の有効利用などの話はあまり聞こえてこない。
安全面での配慮も無論大きいが、あわせて
所在確認の困難と利用の事前合意が
なければ、急に活用するのは難しい。
空き家問題は、今後も続く重要な社会課題だが、
危機時の対応なども、今後考えていくべきなのかもしれない
と思った。
大量の一斉休業や
一部で雇い止めが
広がり始めると、
懸念されるのは、
仕事の「しわ寄せ」が
一部の人たちで強まるのではないか
ということだ。
そこで総務省統計局「労働力調査」から
3月の月末一週間の労働時間（結果原表）を見てみた。
就業者から休業者を除いた従業者の数は
前年同月に比べて18万人減少し、6451万人と
なっている。そのうち週35時間以上働いた人々は
104万人減少し、代わって週1~34時間の人々が
93万人増加している。
おそらくは緊急に短時間の就業に
切り替わった人も多かったのだろう。
では、そのぶん残った仕事が一部の人々に集中し、
結果的に長時間労働の人々も増えていたのだろうか。
調査によると週60時間以上働いていた人はちょうど
400万人であり、前年同月よりも96万人減った。
さらに長時間労働である週80時間以上は57万人と、
前年同月とほぼ同じ（1万人減）。
この結果からは今のところ、仕事のしわ寄せが
一部の人に集中している状況が広がっている
とまでは言えないようだ。
ただし2月に比べると3月は週60時間以上が52万人
増えてもいる（週80時間以上の12万人増加）。
年度末で業務が増えて勤務時間が長くなった影響も
あるかもしれないが、2019年の2月から3月にかけては
60時間以上働く人は増えていなかった。
緊急事態に備えて駆け込みで業務を行っていた可能性もある。
在宅勤務が労働時間に与える影響も含め、
労働時間の動向も注意してみていくべきだろう。
加えて数字に顕著に表れないことは、そのような状況が
まったく存在しないことを意味するわけではけっしてない。
現にこの緊急状況のなかで、なお多くの人々が残業を
行っている事実は重い。
2020年3月時点の週60時間以上働く従業者の主な内訳。
卸売・小売業59万人
製造業44万人
建設業42万人
道路・貨物運送業40万人
宿泊・飲食サービス業33万人
医療・福祉31万人
公務23万人
今回の不況のうち、
かつて観察されなかった出来事を
挙げるとすれば、その一つは
「休業者」の危機直後の
短期間での急増ということになる。
総務省統計局「労働力調査」によれば
2020年3月時点の休業者（仕事を持ちながら
調査期間中の3月末一週間に仕事をまったくしなかった人）は
249万人に達した。249万人は、名古屋市と大阪市の人口の
ちょうど中間あたりに相当する。
その数は、実施された調査期間のうち、
e-statから取得可能な1985年以降で
過去最多となっている（休業者数は
すう勢的に増加を続けているが、同時に
近年3月は他の月に比べて多くなる傾向もみられる）。
なお東日本大震災直後も休業者は急増したことも
予想されるが、当時調査が不可能となっていたため
2011年3月から9月に関しては統計が存在しない。
休業者は2月から3月にかけて53万人増加し、
うち非正規雇用が48万人を占める。
一斉休業は、緊急的な景況悪化に対する
雇用調整の回避手段の措置であり、
それだけ会社は、3月時点では危機が一時的なものと
みなしている場合が多かったと考えられる。
一方、リーマンショック発生直後の2008年9月には
すぐには休業者は増加せず、しばらく100万人程度であった。
それが年末の同年12月になって145万人と突然増え、翌春まで
140～150万人台を続けた。それが5月以降、緩やかに減少
するのと並行し、完全失業率も4％台から5％台へと
高まっていった。
今回も休業は、事態が当面改善するといった見通しが
持てず、危機が持続的だと期待が変化するのに応じて、
契約期間の満了や解雇など、別の雇用調整へと転じていく
可能性がある。
その意味でも、今後の雇用情勢を占う上で、
短期間で急増した休業者の推移を
注意深く見守っていくべきだろう。