外国のあまり知り合いでもない知り合い（？）で
　有名な労働問題研究者の方から朝方、メールが届く。
　ニューヨークタイムズに載っていた日本の若年者に
　ついての記事の事実確認。
　
　彼によれば、記事には
　
　15歳から24歳の労働力
　に占める非正規雇用就業者の比率が45％に昨年
　達し、1988年の17.2％から大きく上昇、中高年齢層
　の2倍にも及んでいる。
　とあったという。
　記事そのものを確認してからとも思ったけれど、　
　報道が事実ならあんまりだと思ったので、修正を
　しておきたい。
　正確には、次のように書くべきだろう。
　
　15歳から24歳の被雇用者全体（役員を除く）に占める
　非正規雇用就業者の比率が45％に昨年（7月～9月平均）
　に達し、1988年2月の17.2％から大きく上昇、25～44歳層
　のおよそ1.6から1.7倍に及んでいる。
　上記の点は、
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls
　をみれば、すべて確認できる。
　45％という数字は、失業者や自営業を
　含む労働力全体に対する比率ではなく、
　役員を除く被雇用者に対する比率である。
　ちなみに2009年平均の15～24歳の労働力人口は
　573万人であり、それに対する同年の非正規雇用者数
　平均227万人の比率を求めるとすれば、39.6％になる。
　それより、この数字の説明として
　問題なのは、45％という数字には
　「在学中」の就業者を含んでいる
　ことに一切言及がない点だ。
　在学中のいわゆる「学生アルバイト」
　は約100万人と大規模である。それらの
　学生非正規雇用を除いてみると、
　15歳から24歳の雇用者全体に占める
　非正規雇用者の割合は、2010年秋平均で
　30.1％であり、45％よりも大きく下回る。
　それだけ、若年の非正規には学生アルバイト
　が多いのだ。
　さらに在学中を除けば、15～24歳の非正規割合は　
　25～34歳の26.1％、35～44歳の27.9％、45～54歳の
　30.3％と、それほど遜色のない数字だ。
　同じ数字がさかのぼれるのは、2000年8月
　であり（先の表にもある）、学生を除くと
　15歳から24歳の非正規雇用者割合は当時
　23.1％だった。その後2002年以降は、
　30％台前半で推移してきている。
　統計は説明の仕方によって、まだ
　着目する数字をどれにするかによって
　読者に全く異なる印象を与えることになる。
　事実を伝えることがいかにむずかしいことか。