70歳までの就業確保措置の大企業が約3割に拡大

○令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します。
厚生労働省 職業安定局高齢者雇用対策課 発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.html

<集計結果の主なポイント> 

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(6ページ表1、7ページ表3-1)
  65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%[変動なし]
  ・中小企業では99.9%[変動なし]、大企業では99.9%[0.1ポイント減少]
  ・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が65.1%[2.3ポイント減少]、「定年の引上げ」により実施している企業は31.0%[2.3ポイント増加]

Ⅱ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況(8ページ表4-1)
  70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8%[2.9ポイント増加]
  ・中小企業では35.2%[2.8ポイント増加]、大企業では29.5%[4.0ポイント増加]

Ⅲ 企業における定年制の状況(9ページ表5)
  65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は34.9%[2.3ポイント増加]

発表資料中の該当ページや表、[ ]は対前年差
※この集計では、従業員21人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。