雇用状況の急速な悪化が、
　統計にも鮮明となってきた。
　 2008年12月の完全失業率が
　発表された。季節調整済数値
　は4.4パーセントで、過去最悪
　だった2002年6月、8月、2003年4月
　の5.5パーセントよりは、依然として
　低い。
　ただし、対前月増0.5パーセント増は
　明らかに異常な数値である。1970年代
　前半の石油危機、1985年後の円高不況、
　そして90年代以降の失われた10年でも
　ひと月で0.5％も上昇した例はない。
　就業者数も、一昨年の12月に比べて
　65万人と驚異的な減少だ。うち47万人は
　25歳から34歳の減少である。
　失業率や就業率の他、非労働力率にも目を配る
　必要がある。失業者は職を探している
　が、非労働力は職探しを断念している
　ケースも含まれ、ニート状態にある　
　若者や中高年など、より深刻な状況もある
　からだ。
　本日発表された労働力率の年次数値を
　みると、まだ顕著な労働力率の低下は
　みられない（ただし、4年ぶりに低下している
　のも事実で、前年に比べて19万人減少）。
　今後は、こちらにも目配りが重要になる
　だろう。