労働力調査(8月調査結果)

 先7月過去最高だった完全失業者数が
 376万人(季節調整値)が、8月には
 362万人に減少。ちなみに8月で過去最高は
 2002年の368万人。
 季節調整済みの雇用者数も、先月から2ヶ月
 連続した増加。多くのエコノミストによる8月の 
 雇用状況はさらに悪化という予想は「外れ」と
 いうのが正直なところだろう。
 これで雇用について安心できる段階ではないが、
 先月も書いたように、失業者数や就業者数の
 量的な問題だけでなく、これからは長期失業や
 低賃金就業など、その質についてもっと問われる
 べきだろう。
 その意味では、今年の労働力調査詳細集計の分析は
 今後につながる重要な意味を持つ。
 今月の結果で最も印象的だったのは、
 男女による雇用状況の明暗がかなり鮮明に
 なってきたこと。
 男性の就業者数が、対前年同月比で
 109万人減少と大幅であるのに対し、
 女性では1万人減少とほぼ横ばい。
 就業率も前年同月で男性が1.9%減少
 に比べて、女性では0.4ポイントの上昇だ。
 雇用状況の男女差は、当然、失業率にも
 反映する。男性の完全失業率は5.8%である
 一方、女性は5.0%(季節調整値)と、
 4月以来、0.5ポイント以上の差が継続している。
 女性にはサービス業など、仕事に就くチャンスが
 まだあるが、建設、製造など、男性にとっての主な
 就業機会は大きく削減されているというのが、ここ
 数年、多くの地方で顕在化してきた現象だった(特に
 雇用が全般的に厳しい地域)。その状況が広く
 日本全体に広がりつつあるのかもしれない。
 かつて男性に比べて女性の就業機会が制限されて
 きたというのが、日本の労働市場の特徴といわれて
 きた。今回の不況の影響だけではないが、これからの
 就業は、むしろ男性に受難の時代なのかもしれない。