先7月過去最高だった完全失業者数が
　376万人（季節調整値）が、8月には
　362万人に減少。ちなみに8月で過去最高は
　2002年の368万人。
　季節調整済みの雇用者数も、先月から2ヶ月
　連続した増加。多くのエコノミストによる8月の　
　雇用状況はさらに悪化という予想は「外れ」と
　いうのが正直なところだろう。
　これで雇用について安心できる段階ではないが、
　先月も書いたように、失業者数や就業者数の
　量的な問題だけでなく、これからは長期失業や
　低賃金就業など、その質についてもっと問われる
　べきだろう。
　その意味では、今年の労働力調査詳細集計の分析は
　今後につながる重要な意味を持つ。
　今月の結果で最も印象的だったのは、
　男女による雇用状況の明暗がかなり鮮明に
　なってきたこと。
　男性の就業者数が、対前年同月比で
　109万人減少と大幅であるのに対し、
　女性では1万人減少とほぼ横ばい。
　就業率も前年同月で男性が1.9％減少
　に比べて、女性では0.4ポイントの上昇だ。
　雇用状況の男女差は、当然、失業率にも
　反映する。男性の完全失業率は5.8％である
　一方、女性は5.0％（季節調整値）と、
　4月以来、0.5ポイント以上の差が継続している。
　女性にはサービス業など、仕事に就くチャンスが
　まだあるが、建設、製造など、男性にとっての主な
　就業機会は大きく削減されているというのが、ここ
　数年、多くの地方で顕在化してきた現象だった（特に
　雇用が全般的に厳しい地域）。その状況が広く
　日本全体に広がりつつあるのかもしれない。
　かつて男性に比べて女性の就業機会が制限されて
　きたというのが、日本の労働市場の特徴といわれて
　きた。今回の不況の影響だけではないが、これからの
　就業は、むしろ男性に受難の時代なのかもしれない。