事業者は地震による事業停止・縮小などに伴う休業等についても
　手当を労働者に支払う必要があります（ただし震災・津波による
　不可抗力で施設・設備が直接的な被害を受けた場合には、支払い
　義務は発生しません）。尚、休業手当を支払う場合には
　雇用調整助成金による助成があります。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
　また事業所が災害を受け、事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
　賃金を受けとれない状態にある方に、失業給付が受給できる場合があります。
　失業給付の特例措置については
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
　震災に対しては、さまざまな助成がありますので
　大事なことは、ハローワークに相談にいくことです。
　また被災地には、ハローワークの方が避難所に出向いて
　相談に乗っている場合もあります。
　ハローワークの所在地
　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html