大量の一斉休業や
一部で雇い止めが
広がり始めると、
懸念されるのは、
仕事の「しわ寄せ」が
一部の人たちで強まるのではないか
ということだ。

そこで総務省統計局「労働力調査」から
3月の月末一週間の労働時間（結果原表）を見てみた。

就業者から休業者を除いた従業者の数は
前年同月に比べて18万人減少し、6451万人と
なっている。そのうち週35時間以上働いた人々は
104万人減少し、代わって週1~34時間の人々が
93万人増加している。

おそらくは緊急に短時間の就業に
切り替わった人も多かったのだろう。

では、そのぶん残った仕事が一部の人々に集中し、
結果的に長時間労働の人々も増えていたのだろうか。

調査によると週60時間以上働いていた人はちょうど
400万人であり、前年同月よりも96万人減った。
さらに長時間労働である週80時間以上は57万人と、
前年同月とほぼ同じ（1万人減）。
この結果からは今のところ、仕事のしわ寄せが
一部の人に集中している状況が広がっている
とまでは言えないようだ。

ただし2月に比べると3月は週60時間以上が52万人
増えてもいる（週80時間以上の12万人増加）。
年度末で業務が増えて勤務時間が長くなった影響も
あるかもしれないが、2019年の2月から3月にかけては
60時間以上働く人は増えていなかった。
緊急事態に備えて駆け込みで業務を行っていた可能性もある。

在宅勤務が労働時間に与える影響も含め、
労働時間の動向も注意してみていくべきだろう。

加えて数字に顕著に表れないことは、そのような状況が
まったく存在しないことを意味するわけではけっしてない。
現にこの緊急状況のなかで、なお多くの人々が残業を
行っている事実は重い。

2020年3月時点の週60時間以上働く従業者の主な内訳。
卸売・小売業59万人
製造業44万人
建設業42万人
道路・貨物運送業40万人
宿泊・飲食サービス業33万人
医療・福祉31万人
公務23万人