今回も
総務省統計局「労働力調査」から
前月から今月にかけての移動状況を
見ておく。

6月の就業者のうち、
7月は完全失業者または非労働力人口に
移行した割合は1.6％と、
5月から6月の1.4％、4月から5月の1.6％
とほぼ変わりなく安定していた。
就業者を非正規雇用に限っても
3％前後とほぼ変わらない。

6月に非正規雇用だった人々のうち、
7月には内部昇進や転職などによって
正規雇用になった割合は
今月も3.0％と、
前回の3.3％、前回の2.8％と
同程度であった
（数にすれば50～60万人程度が今も
毎月非正規から正規に移行している計算になる）。

6月に完全失業者だった人々のうち、
7月に就業者に移行したのは
13.6％に達し、
前回の11.5％、前々回の11.7％よりも
持ち直し気味に推移している。

昨日の夕刊などでも
「雇用悪化続く」という文字をみかけたが
見方を変えると、経済全体では
驚くほど4月以降の就業動向は安定している
といえる面が少なくないことは指摘しておきたい。

同時に、働き止めで非労働力化した人々が
就業に復帰する動きも段々と収束しつつある。
6月の非労働力人口のうち
7月に就業者となったのは1.9％であり、
前回調査の2.3％、前々回の2.4％から
ゆるやかに縮小が続いている。

ただし、休業者については、
ほぼ感染拡大前の水準に戻ったが
従業者に復帰する割合は徐々に
減り始め、失業もしくは非労働力の
無業状態に移行する割合が増えている
ことには要注意だろう。
具体的には
4月から5月には6.6％だったのが
5月から6月には7.2％に上昇、
6月から7月にかけては
12.5％へと跳ね上がっている。

感染拡大後、休業を続けていた人のうち
どうにも仕事を再開できなかった人々が
7月に来て仕事を失う状況が強まっている
のもまた事実である。

就業全体は比較的落ち着きを見せるなかで、
これまで休業していた人々に対しての
支援が急がれる。

全体でみれば安定していることと
そのなかで一部の人々が
たいへんな思いをしていることは
矛盾しない。