全国就業実態パネル調査2020臨時追跡調査

本日、株式会社リクルートが
「緊急事態宣言下で人々の働き方はどう変化していたのか」
(全国就業実態パネル調査2020 臨時追跡調査)
を発表。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/2020/0827_18794.html

リクルートワークス研究所が
継続して実施している全国就業実態パネル調査の
回答者(2019年時点就業者・20~60歳)の約1万人から
緊急事態宣言下にあって
どのように働いていたのかを緊急調査したものだ。

その結果からは、これまで明らかになってこなかった
さまざまな状況が垣間見られて興味深い。

なかでもまず特筆すべきは、
やはりテレワークの実態だろう。

感染症の影響を受けて職場からテレワークを
推奨された人は15.7%だという。
この数字は、必ずしも高いとは
いえないように思う。
緊急事態宣言の期間が
長かった7都府県に限っても
21.7%にとどまる。

そのなかで
職場からの推奨の有無にかかわらず
週1日でも終日テレワーク勤務
をしていた人は
約4人に1人弱にのぼったが
(昨年12月時点では10人に1人弱)、
76.9%はまったくしなかったという。

さらにテレワークをしなかった理由をたずねると、
58.2%が職場でテレワークが認められていなかった。
正社員でも60.1%が認められていない。

対面形式の業務の多い職場では
テレワークに消極的であることは予想されるが
たとえば情報通信業ですら42.8%が認められていない。
情報通信業は、過半数がなんらかのテレワーク勤務を
していた唯一の産業だが、それでも多くがこれまで
同様通勤していたのである。

そう考えると、
緊急事態にあっても
全体的にみれば
テレワークは思うほどには
活用されていなかった、
活用されていたとしても
実のところ一部にすぎなかった
というのが
正確な実態かもしれない。

調査では
昨年12月と比べた生産性の自己評価なども
示されているが、
全体的に生産性は低下したという割合は
上昇したという割合よりも高くなっている。
ただそこには、仕事の仕方の問題よりも
業績そのものの悪化の影響も無視できない。

テレワークがまったくなかった人々よりも
テレワークの週4日以上を行っていた人のほうが
生産性が上昇したという割合は高く、確かに
一部の人にとってテレワークが生産性を上げる
ことに寄与しているようにはみえる。

ただし、テレワークをしている人であっても
生産性は低下したと回答した割合が、
日数にかかわらず
3割から4割にのぼっており、
テレワークをしなかった人で生産性が
下がったという約2割よりもむしろ多い。
テレワークによって
これまで以上に仕事がはかどった
という実感を持っている人は少ないようだ。

緊急事態宣言の解除後にも
テレワークの推奨が継続
しているという割合も15.4%にとどまる。
大学などは推奨の継続に属すると思うが
(学習・教育支援業は情報通信業に次いで
テレワーク勤務は多かった)、それでも
それは全体からみると少数派だ。

今回の調査結果をざっと見る限り、
感染症の緊急事態をきっかけに、
日本ではテレワークによる仕事が一気に主流になった
というところまでは、どうやら言えそうもないように思える。

おそらくは感染症の広がる以前に
テレワークを既に導入していたか、
少なくとも導入の検討を開始していたところでしか、
緊急事態での適用は難しかったのではないか。
制度は急にはつくれない。

全国就業実態パネル調査は、
追跡調査であるため、
今回の調査対象者の
過去および今後の状況も知ることができる。

緊急事態で過去にどのような状況にあった人々が
円滑にテレワークを導入できたかや、
テレワークの経験がどのような長期的な効果
につながるのか等、
これからも注目すべき点だろう。

 

 

 

 

2020年4-6月期の労働市場(3)

感染症の拡大に伴い、
多くの就業機会、
なかでも雇用機会が
失われた。

それでも就業者数の
減少を一定程度
くい止めていた背景には
大量の休業者の存在と
短時間勤務への一斉シフトが
あった。

では、このうち
非常事態への対応として
休業と短時間勤務は
それぞれどの程度
機能していたのだろうか。

詳細集計の公表結果のなかには
「この1週間に就業時間が
35時間未満の人はその理由を
記入してください」という問いへの
回答として、短時間就業の理由が
含まれている。
選択肢には
「もともと週35時間未満の仕事」や
休暇、出産・育児、介護・看護などのためのなど
「自分や家族の都合のため」に加えて、
景気の悪化などの
「勤め先や事業の都合」による
短時間就業が設けられている。

言うまでもなく感染症拡大や
緊急事態宣言を受けた
会社の判断による
事業の停止や縮減に伴う
短時間就業の実施は、
このうちの
勤め先や事業の都合による
短時間就業に相当する。

実際、週0~34時間の短時間就業者のうち、
勤め先や事業の都合(会社都合)によるものは
2020年第2四半期では
699万人に及んだ。
この期間、完全失業者数が
200万弱だったことと比べても
その数はきわめて大きい。

また会社都合の短時間就業者は
2020年第1四半期には278万人であり、
前期に比べて421万人もの
急増を記録した。
2019年第2四半期である前年同期と
比べても375万人増加している。

詳細集計にある
仕事からの年収との関係でみると、
会社都合の短時間就業699万人のうち、
約6割は年収300万円未満の人々だった。

さらに短時間就業の理由が
勤め先や事業の都合によるもののうち、
仕事を休んでおり、
週末1週間の就業時間が0時間だった
「休業者」と、
1週間の就業時間が1~34時間の
「短時間従業者」に区分し、
それぞれの構成を見てみた。

すると
前期からの421万人の増加のうち、
休業者の増加は128万人だったのに対し、
短時間従業者は293万人増えていた。
つまり会社都合による就業時間調整は
約7割(69.6%)が短時間従業によって
約3割(30.4%)が休業によって
実施されていたことがわかる。

対前年同期からの375万人の増加についても、
61.6%の231万人が短時間従業であり、
38.4%の144万人が休業によるものだった。

ここからは報道などでも
数多く注目された
一切勤務時間のない
休業者の増加に加え、
もしくはそれ以上に
就業はするけれども就業時間を
削減する短時間従業が
主な調整手段として活用されていたことが
見て取れる。

今後も緊急事態による
操業の停止や短縮を
行わざるを得なくなった場合、
第2四半期と同様に
短時間従業への一斉シフトが
可能であるかどうかが、
雇用悪化の程度を抑えるためにも
重要になる。

そのためにも
どのような状況で短時間就業を一斉に
実施するかを、予め労使でしっかりと
対話とそれに基づく準備を進めておくことが
望ましいだろう。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/08/03

ただ、短時間での従業が雇用調整として
大きかったとしても、
それでも休業の増加が果たした
役割の大きさも無論無視できない。
休業の理由が会社や事業の都合だった割合は
2019年第2四半期では9.5%、
2020年第1四半期では13.5%だった。
それが2020年第2四半期には38.7%と
やはり突出して増加していたことが確認できる。

今後春先と同様の事態が
生じた場合に
休業による対応がどの程度
実施されるかも
急速な就業機会の悪化の程度を
左右することになる。

2020年4-6月期の労働市場(2)

2020年1-3月期(第1四半期)について
考えた際、
フリーランスにも
注目してみた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/16

今回も、
フリーランスに
最も近いと思われる統計として
非農林業の雇人のいない自営業主(雇無業主)
の動向を見てみる。

結論的には、
4-6月期(第2四半期)には
第1四半期とは
対照的な結果が生じている。

緊急事態宣言が
発出される前の
第1四半期には
非農林業・雇無業主は
前期や前年同期と比べても
減少していた。ところが
第2四半期には
前期(第1四半期)に比べて36万人
前年同期(2019年第2四半期)に比べて26万人と
比較的大きく増加していた。

また第1四半期では
そのなかでも前期よりも
増加しているのは
既婚・世帯主・大学卒・高年収層
の雇無業主であり、
それ以外は減少しているなど、
フリーランスの二極化傾向が
前回の詳細集計からは示唆された。

それが今回の詳細集計
の結果をみると、
状況は2020年第1四半期とは
かなり状況は異なっている。
増加しているのはむしろ
未婚・単身者・大学卒以外・低年収層(※)
の雇無業主のほうが、
前期に比べると増加傾向が表れている。

※ 年収は農林業を含む産業計。増えている
のは、もっぱら年収100万円未となっている。

その結果は、
基本集計でみたように
4月以降、雇用者数が減少する一方で
自営業者数は増加する傾向にあることとも
整合的であるようにもみえる。
ただ一方で、基本集計からは
自営業が増加しているのは主に
比較的年齢の若い専門職の女性である
傾向が示唆されており、今回の詳細集計とは
若干様相が異なっているようにもみえる。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/08/01

以上からすると、
フリーランスを含む
雇人無の自営業については
感染拡大以降、増加傾向にあるのは
どうやら事実といえそうである。

だが、その内実については
属性別に分類すると
その規模は
多くても数十万程度に
限られることなどもあって、
確定的な事実(スタイライズド・ファクト)
と呼べるような共通見解を
見出すのは現段階ではまだ
難しいようだ。

感染症拡大後の
フリーランス的な働き方の増加が
テレワークなども活用した
持続的もしくは副次的な
新たな収入機会の拡大を意味するのか。

それとも就業機会を失った
非正規で働いていた人々などが
臨時の収入を得るために
雇用によらずに緊急的に働いているのか。

いずれが妥当であるか、
もしくはその両方が同時並行で
進んでいるのかを
明らかにできるのは、
今後の統計の結果次第ということになる。

2020年4-6月期の労働市場(1)

本日、
総務省統計局「労働力調査」
2020年4-6月期(第2四半期)の
詳細集計の結果が公表された。

詳細集計からは、
毎月の基本集計からは
把握できなかった事実も確認できる。

たとえば正規・非正規別の
雇用形態別の動向は、
基本集計の場合、
現在と比較可能なのは
2013年1月以降である。
それに対し詳細集計では、
2002年第1四半期からの比較が
可能となる。

2020年第2四半期の
非正規の職員・従業員は
2036万人と
感染拡大前だった
前期より117万人
前年同期より88万人
と大きく減少した。

非正規の前期比117万人減は
リーマンショックのもとにあり、
日比谷公園での日雇派遣村などが
話題となった
2008年第4四半期から
2009年第1四半期にかけての
97万人減を
上回る深刻な状況となっている。

非正規雇用は
昨年第3四半期が
過去最多の
2189万人を記録したために
前年比で比べた場合
今後非正規の深刻化が進むのは
必至だろう。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/08/02

年齢階層別にみると
就職氷河期世代を含む
35~44歳について
非正規雇用が前年同期に比べて
31万人減少と
状況はより深刻である。

また非正規雇用のうち、
15~24歳の在学中アルバイト・パートは
2019年第4四半期に過去最多の
203万人に達していた。
それが緊急事態宣言の出された
2020年第2四半期には
157万人になり、
46万人の大幅な減少も記録している。

ただ非正規雇用の動向と並んで
今回の詳細集計から
改めて印象深いのは
感染症が拡大した
2020年第2四半期にあっても、
正社員数はいまだ
増加傾向のなかに
あったことだろう。
https://app.box.com/s/a7zmywc6v25jxiz6nfcd1ig6pffbnvor

正社員数は
2002年第2四半期に
3529万人を記録した後、
すう勢的に減少傾向を続けてきた。
それが2014年第1四半期に
3232万人と底を打つと、
反転して増加傾向を続けてきた。
そして2020年4-6月期には
3543万人とV字回復し、
2002年以降では過去最多(※)と
なっていたのである。

※ 基本集計では2020年4月に正社員数は
2013年以降最多を記録し、6月にもほぼ同水準を
維持していた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/08/02

正規・非正規の問題といえば
雇用者のうち今や非正規が
約4割(かつては3割といった)
を占めるという「比率」
に長く注目が集まってきた。

その比率の長期的な高まりには
非正規の増加があるのは事実だが、
同時にそれは、
正規が減っていた時期と
正規が増えていた時期では
持つ意味が違っている。

個人(ミクロ)の就業選択から考えれば、
前者の状況では正社員となるチャンスが
縮減していることになるが、後者では
正規と非正規の両方の選択肢が広がっている
という解釈も可能だ。2014年を境に状況は
前者から後者へと移行している。

また経済全体の生産活動に与えるマクロ的影響
を考えると、比率も大事ではあるが
(賃金差、つまりは相対的な価値への影響など)、
むしろそれよりは、活動の生産要素となる
それぞれの「絶対数」こそが重要になる。

非正規雇用が大きく減少を続けることは
当然生産活動を停滞させるため、
早期の回復が求められるのは間違いない。
さらにその上で経済全体の活動水準が
どの程度維持できるかは、比較可能な統計の範囲内で
今世紀最多の水準まで回復していた正規雇用者数
の動向が、必ずやカギを握ることになる。

正規雇用が増え続けてきた背景には、
人手不足の基調が長期的に予想されるなかで
会社にとって欠かせない従業員を
確保したいという意図が大きかった。
現在、正規雇用者数が増えているのは
どちらかといえば相対的に年齢の高い層だ
(一方、氷河期世代を含む35~44歳では
前年同期より正社員も25万人減少)。
女性の正社員数も、2014年までは横ばい
だったのが、その後は着実に増加してきた。

長期的な見通しに基づく正社員への
企業の需要が、感染拡大の中で
どれだけ下方修正されたのか、
それとも変更は限定的なのか。

非正規雇用の深刻化への対応と併せて
正規雇用の拡大という長期的な流れを
感染症の広がるなかであっても
どの程度保持できるかが、
今後の日本経済の行方を大きく左右するだろう。

 

2020年6月の労働市場(4)

4月に感染症が
急速に広がり、
緊急事態宣言が
発出された際、
就業者は大きく減少したが、
それでも失業者があふれ出す
ような事態まではなんとか
回避されてきた。

そのマクロ的な背景として
4月に生じた
次の3つの大きな変化を
これまで繰り返し
指摘してきた。
(1)非労働力人口の増加(働き止め)
(2)休業者の増加
(3)短時間就業へのシフト

このうち(1)については
5月、6月と徐々に働き止めが
解消に向かっていることを
述べた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/07/31

同様に(2)(3)についても
6月の段階で既に
緊急事態宣言が発出される直前の
状況へと
早くも元に戻っていると
おおむね言えそうだ。

4月に休業者は597万人、
就業者全体の9.0%と
未曽有の増加をみせた。
それが5月に423万人(6.4%)
まで減少した後、
6月には236万人(3.5%)と、
3月の249万人(3.7%)の水準に
復帰している。

同様の傾向は、
正規、非正規の雇用形態の違いに
かかわらずみられる。

休業要請などで
事業の停止や縮小を余儀なく
されることの特に多かった
宿泊業・飲食サービス業では
4月に休業者が105万人にのぼったが、
5月の79万人を経て、6月には28万人まで
減少するなど、晴れての事業再起動への
期待は高まっていた。

それが7月以降に期待通りの状況に
ならなくなっている場合、事業の閉鎖など
4月以上に深刻な選択に迫られるなど、
今度は一時的な休業の増加では乗り切れない
ことも大いに考えられる。

年齢別の雇用者では、
15~24歳の若者と65歳以上の高齢者で
4月には休業率が特に高くなっていた。
また女性では、20代後半から30代など
でも休業率は高かった。しかし
これらの休業率も、ほぼ3月の水準に
戻りつつある。

こちらも感染が7月になって
新規の陽性判明者が急増するなか、
先行きの見通しが立てられなくなったことで
就業状態を維持したまま休業するのではなく、
今度は就業機会そのものをどの程度が
失うことになっているかが、気になるところだ。

(3)の短時間就業のシフトにも
元の状態への復帰が統計から
確認できる。

休業せず仕事をしている従業者のうち、
週1~34時間勤務だった人々は
4月には2688万人(実数)に達し、
3月の1801万人から
887万人も増えていた。
それも5月には1865万人まで減少し、
さらに6月には1806万人と、
ほぼ3月の水準まで戻っている。

このような短時間の変化は、
週35時間以上勤務の動きと
表裏一体の関係にあった。
週35時間以上勤務者は
4月には2621万人(実数)と、
3月の3910万人から
1289万人も減っていた。
それも5月には3604万人まで増え、
さらに6月には3833万人と、
3月の水準まで近づきつつある。

ただし、今回をきっかけに
働き方改革で求められてきた
短時間就業へのシフトが
一部の正社員などで
定着する動きもあるかもしれない。
正社員の6月の月間平均就業時間は
179.8時間と
前年の6月よりも
3.7時間短くなっている。

フルタイムから
短時間就業へのシフトは
もっとも実践的な調整手段として
4月の緊急事態の難局では
雇用維持の効果を大いに
発揮した。しかしこちらに
ついても今後ふたたび
休業などの事態に迫られた場合に
同様の効果が発揮されるかは
不透明である。

特に4月の場合、
大型連休との兼ね合いなどから
短時間就業にシフトすることは
働き手にとってもさほど抵抗も
なかったように思う。それがまた
別の月で緊急事態が生じた場合、
同様の調整がすぐに実施可能かどうかは
わからない。

4月の緊急事態の際には、
一斉の休業や短時間就業へのシフトが
雇用維持のために機能したが
今後の同様の事態が生じたときに備えて
今から労使で緊急事態の調整手段について
よく議論し、意見を共有しておくことも
大切だろう。

東日本大震災の際、
復興がすみやかに進むかどうかは、
震災前にどれだけの取り組みが行われていたかに
かかっている
といったことをよく聞いた記憶がある。
それだけ事態が起こってからでは
できることも限られてくることを意味している。

それは震災などの
自然災害についての
教訓だけでなく、
感染症が広がるなかでの
雇用の維持や創出のためにも
十分あてはまるものだと思う。