2020年3月時点では
感染症拡大によって
就業機会全体の底割れが
生じているとまでは言えないものの
非正規雇用では雇い止めなどの
雇用機会の喪失も始まりつつある。
さらに非正規雇用以上に
仕事の確保が既に困難になりつつあるのが
自営業部門だ。
日本では1980年代以降
自営業はすう勢的に減り続け、
それが就業機会の多様性を損なっていることは
以前からいろいろ書いたりしてきた。
それでも総務省統計局「労働力調査」では
2020年3月時点で
自営業主508万人、家族従業者は142万人と
全就業者の9.7％を占める（いずれも実数）。
ただその数は、対前年同月差で
自営業主数は37万人と大きく減少しており、
2月の18万人減少からさらに拡大した。
加えて3月時点では、自営業主の5.3％である
27万人が休業者となっている。自営業の休業者は
経営する事業を保持したまま休み始めて30日未満の
人々を指す
（休業者率は正社員で2.5％、非正社員で5.5％。
非正社員と自営業主の前年同月の休業者率はともに4.2％）。
この自営業にはいわゆる「フリーランス」も
含まれる。
フリーランスにはまだ
公式な定義が存在するわけではないが、
雇い人や店舗を持たない
農林漁業以外の自営業を
本業もしくは副業として行っている人などからなり、
その数も300万人台は確実という。
自営業には一般に雇用保険などのセーフティネットが
存在しない。フリーランスにも就業確保や休業補償などの
脆弱性は指摘されてきたが、その議論が熟する前に
今回の危機が生じてしまった。
このあたりの詳細は、濱口桂一郎さんのコラムに詳しい
説明もある。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/005.html
無論、自営業やフリーランスなどでも利用できる
生活資金の貸し付けや家賃支援の制度はあるし、
一時的に雇用者として働くことを希望する場合であれば、
労働者としての保護を可能とする雇用支援の
スキーム（計画的枠組み）も存在する。
そのスキームも多くが、日頃から加入している保険制度に
基づくものであるし、雇用者の保険加入範囲の拡充も
着実に進んできた。一方で仕事上の自由を享受したい人々には
保険制度等への強制加入を望まない人々もいるかもしれない。
いずれにせよ、リーマンショックのときに派遣労働者に
スポットライトが当たったのと同様に、フリーランスに
注目が集まることは今回必至だし、派遣と同様、就業環境
の制度化が結果的に進む可能性はある。
自営やフリーランスについて、
自由の保障と保護の充実という
実に微妙で繊細な線引きが問われている。