本日、総務省統計局「労働力調査」2021年4月の基本集計結果が公表された。その結果を用いて、感染のリスクや不安などを背景に働くことを労働者自身が断念している働き止め人口を試算した結果、104万人となった。前月が103万人であった働き止めは、緊急事態宣言の継続などを受けて、高止まりしている。女性や高齢者が、働き止めの多くを占めている構造にも、大きな変化は見られない。

非正規雇用を中心に就業者数も減退傾向が強まっている。昨年から続いてきた雇用維持のための政策の継続も、限界に達しつつある。ワクチン接種の着実な実施により、感染不安を払拭することが最大の雇用政策であることは、今後も変わらない。