日本全体で何らかの仕事をしている
「就業者」の数（季節調整値）は
前月に比べて4月に107万人減少と
途轍もない減り方を示した。
その後5月には4万人増加し、
さらに今回8万人増加と、
短期的には回復の兆しを見せ始めている。

前年同月と比較しても
減少傾向が4月より依然続いているものの
減少幅はほとんど拡大していない。

一方、就業者であると同時に雇われて働く
「雇用者」の数（季節調整値）は
前月に比べて4月に105万人減少した後、
5月には27万人減、6月には13万人減と、
減少に歯止めがかかっていない。
対前年同月の減少幅も、雇用者数については
4月以降、拡大しつつあるなど、情勢は
非正規雇用を中心に悪化している。

このように就業者数と雇用者数では
その推移が必ずしも一致しない。
雇用者が減り続けているにもかかわらず、
就業者が比較的安定しているのは
なぜなのだろうか。

理由は「自営業」が増加しているからだ。

日本の自営業者数は、
長期的に減少の一途を
辿ってきた。
さらに感染が広がり始めた直近の3月には
対前年同月で37万人の大幅な減少を記録、
4月にも15万人の減少が続いた。

しかしそれが5月になると
一転して7万人の増加となり、
6月には9万人増となっている。
農林業以外の自営業主数は
6月には11万人前年同月より増えている。

そこにはずっと長いあいだ
みられてこなかった
自営業の反転拡大の兆しが
見て取れる。

6月の自営業増加は
男性では観察されず、
もっぱら女性で進んでいるのも特徴だ。
加えて女性の自営業増加の大部分は
45歳未満の若い年齢層からもたらされている。

さらに
去年6月から今年6月にかけての
自営業主の9万人増加を
職業別にみると、
増えているのは
ほとんどが専門的・技術的職業の
自営業主であり、
その数は12万人増となっている。
女性でも8万人の増加のうち
6万人が専門・技術職だ。

これらの結果は
何を意味しているのだろうか。

最も考えられるのは、
出勤などの移動に制約のある状況にあって、
高い専門的スキルを持つ若い年齢の女性が
オンラインなどを活用して自宅で
事業を始めるるケースが
出現してきたことだろう。

必ずしも出勤が求められない仕事の増えたことは、
子どもの世話などがあるために在宅でしか
働けない女性にとっては恩恵でもある。そこでは
オンラインで仕事を受注するフリーランスの
ビジネスは成り立ちやすい。その傾向が
統計に出始めているのかもしれない。

5月から6月にかけての変化をみても、
5月に雇用者だったのが6月に自営業主と
なった人々が18万人いたのと同時に、
5月に非労働力人口だったのが6月に
自営業主となった人々も11万人に及んでいる。

感染のリスクなどを考慮してそれまで
就業を自粛していた人々が在宅での
フリーランスで働ける自営業を
あり得る就業として本格的に
選択し始めている可能性がある。

それが事実とすれば、
今回の感染による危機がもたらした
新しい就業形態の広がりの一つといえる
かもしれない。

これまで自分で自分のビジネスを
起こす人々が増えることは、
社会にイノベーションをもたらす
可能性を広げるとして期待され、
政策展開もなされてきた。しかし
それは毎回期待倒れに終わってきた。

近年はフリーランスの働き方にも注目が
集まっていたが、感染症が広がると
所得や仕事の補償が制度的に確立されて
いないことから、今回の危機で一気に
淘汰されてしまうことも懸念された。

だが、その一方で、今回の状況を新たな
仕事のチャンスとして捉え、果敢に
ビジネスに挑み始める女性が増える兆しが
6月の統計にみられる。

あわせてフリーランスについては、
1-3月期の段階で、二極化傾向の兆しが
あることも以前指摘した。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/16

オンラインを活用して
高収益を上げるフリーランスの背後で、
苦しい状況の続くフリーランスもいるだろう。

これらの状況の違いについても、
今後注視していく必要がある。