「パートタイマー」の登場

では1960年代になると
どうでしょう。そこでもまだ
「正社員」「非正社員」
は登場しません。

むしろ60年代に広まった
新しい働き方といえば
なんといっても
「パートタイマー」
です。

昭和39年(1964年)の
労働省(当時)による
『労働白書』(当時)には
こんな記述があります。

「これはさきにも述べたように
求人難の進展に伴い
家庭婦人が労働市場に進出し、
さらには既婚者で臨時的な仕事
あるいはパートタイマーなどの型で
就業する者が増大していることを
示すものであろう。」(113ページ)

家庭婦人という表現もなつかしいですが、
おそらく労働白書にパートタイマーの
言葉が登場したのは、この年が最初のようです。

翌年の白書にも、

「このような求人難の進展に対処して、(略)
新しい対応として季節工を採用したり、
大都市の食料品、電気機器などの産業で
家庭の主婦層を中心とするパートタイマー
を活動する動きが目立ってきた。」(120ページ)

とあり、新しい動きとしてのパートタイマーへの
注目が、その後本格化していきます。

ちなみに日本の代表的な賃金に関する統計である
『賃金構造基本統計調査』(旧労働省・現厚生労働省)に
「パートタイマー」による区分が始まるのは
昭和44年(1969年)からです。

このようにして1970年代になると
「パートタイマー」への関心が広がっていく
ことになるのです。

「正社員」の歴史

正社員にせよ、
非正社員にせよ、
実は中身はかなり
曖昧という話を
してきました。

でも、じゃあなんで
ずっと話題になっているの?
と思う人もいるかもしれません。

2013年に
小倉一哉さんという早稲田大学の先生が
『「正社員」の研究』
(日本経済新聞出版社)
という、とてもユニークな本を
書かれています。

その第一章には、
正社員という言葉の歴史が
詳しく調べられています。

古いところでは
まだ明治時代だった1901年に
操業が開始された八幡製鉄所
には、当初から
「職員」と「職工」という区分が
あったそうです。

1930年代になると、
日立製作所などでは
「社員」と「職工」という区分があって、
異なる就業規則が適用されていたそうです。

戦後1940年代後半になると
「社員」と「工員」という身分差の
解消に労働組合などは努力します。

年功賃金や長期雇用などの
いわゆる日本的雇用システムが
広く普及したのは、1950年代以降
というのが、多くの研究者の定説です。
ただ、その頃の文献には、まだ
「正社員」「非正社員」という区分や
その差を解消しようといった表現は
登場していません。

「正社員」ってナンだろう?

みなさんの
お手元に
国語辞典がある方。

よろしければ
「正規雇用」
「正社員」
を引いてみてください。

たぶん、
ほとんどの辞書には
載っていないはずです。

有名な岩波書店『広辞苑』にも
1998年刊行の第五版には
登場しませんでした。

2008年に刊行された『広辞苑』第六版に
はじめて「正規雇用」は出てきます。

「非正社員」「非正規雇用」が出ている
辞書は今のところ、見たことがありません。

当たり前のように
使われる
「正社員」
ですが、実はその内実は
よくわからないのです。

非正規雇用は有期雇用?

ウィキペディアで
「非正規雇用」を調べると
非正規雇用(ひせいきこよう)は、いわゆる「正規雇用」以外の有期雇用をいう。
と出てきます。

事実はそうでしょうか。

総務省統計局の
「労働力調査」(2015年)の
調査結果を見てみます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001143324

Ⅱ-7表の一枚目のシートを
みると、「非正規の職員・従業員」は
2015年平均で1980万人です。

その上で3枚目のシートには
「無期の契約」が出ていて、
非正規の職員・従業員のうち
無期の契約は602万人となっているのです。

非正規がすべて有期雇用というのは
事実と異なります。3割は無期の契約なのです。

一方でシートの4枚目をみると、
有期の契約の正社員が123万人存在しています。

正社員=無期雇用、非正社員=有期雇用
というイメージは、実態とは大きくかけ離れています。

正社員って、なにが正しいの?

今月の雑誌『中央公論』に
「正規」と「非正規」の線引きをやめよう
という文章を書いてみました。
http://www.chuokoron.jp/newest_issue/index.html

前々から感じていた
「非正規雇用」問題について
書いてみたものです。

これからは
正規・非正規よりも
無期・有期雇用に
注目していったほうが
よいこと、

その上で、できるだけ
無期か長期の有期雇用が
増えるよう
目標を明確にしたほうが
よいこと、

さらには現在450万人近く
存在する自分の雇用契約期間が
「わからない」
という人を少しでも減らしていく
よう対策を進めるべきこと、

などを書いています。

すでにいろいろとご意見やご批判も
いただいていますが、
みなさんとこの問題を共有
できればと思っています。