圧倒的な暴力に直面したときですら
　自分であれ、自分の本当に大切なものを、
　自分は守り続けることができると信じられる。
　
　そこにあるものこそ、本当の希望だ。

　厚生労働省では、今回の震災に関連して
　失業給付や助成金などに関するさまざま
　な特例措置を設けているようです。
　それらの特例を
　「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と
　「被災した事業主向け」に、
　それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを
　作成しています。
　被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで
　配布される予定のようです。必要とされている方はぜひ入手
　してください。
　詳細は以下を参照してください。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016wye.html

　事業者は地震による事業停止・縮小などに伴う休業等についても
　手当を労働者に支払う必要があります（ただし震災・津波による
　不可抗力で施設・設備が直接的な被害を受けた場合には、支払い
　義務は発生しません）。尚、休業手当を支払う場合には
　雇用調整助成金による助成があります。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
　また事業所が災害を受け、事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
　賃金を受けとれない状態にある方に、失業給付が受給できる場合があります。
　失業給付の特例措置については
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
　震災に対しては、さまざまな助成がありますので
　大事なことは、ハローワークに相談にいくことです。
　また被災地には、ハローワークの方が避難所に出向いて
　相談に乗っている場合もあります。
　ハローワークの所在地
　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

　今こそ、希望学を
　始めなければならない。
　そう思っている。
　詳細が決まり次第、
　ここでもご紹介したい。

　 昨日発表の『労働力調査』（2010年平均）
　によると、1年以上の長期失業者が121万人と
　現在の統計となった2002年以降、過去最多に。
　長期失業者対策は、失業対策のなかでも最も
　解決が難しいものの1つ。わかっているのは
　一人で解決しようとしても困難だということ。
　とにかく支援機関に諦めずに通うというのが
　現状では最善の対策だ。通いながら、個別に
　アドバイスをもらったり、職業訓練や生活支援
　の方策なども可能だ。生活支援は現物給付など
　を通じた対策の改善も重要になる。