昨年10月に
総務省統計局が実施した
「就業構造基本調査」
の結果が、
先日公表になりました。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kyoyaku.pdf
そこにはいくつかの重要な
事実が発見されます。
特に重要なのは
雇用契約の期間について
です。
先の要約の3ページを
みると、正社員ではない人の
なかでも「雇用契約の期間に
定めがない人」が、
30.2％に達していることが
わかります。
けっして小さくない数字
だと思います。
ただそれ以上に衝撃的なのは
自分の雇用契約の期間が
分からないという人たちが、
正社員以外では
15.8%もいる
ことです。
「定めがない」ことと
「わからない」ことは
まったく意味が違います。
日本の雇用問題の一つは
この「わからない」ことの
多さにあるように思います。
今回「わからない」という
選択肢を準備したことは
調査の英断でした。
自分の雇用契約期間が
わからないまま
働く人の割合を
減らすことは
労働政策の重要な目標
になるはずです。
世の中には
よい「わからなさ」
と
よくない「わからなさ」
があります。