先週2月25日のNHKニュース番組での働き止め報道に関する説明の補足。
Q．働き止めが「59万人」は、どのようにして計算したのか。
15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者（職探しをしており、仕事がみつかればすぐに働ける無業者）を除く人々を意味する統計用語である「非労働力人口」に着目。非労働力人口は、2012年末をピークに減少傾向を続けてきた（季節調整値）。なかでも2015年4月から減少ペースが加速したことから、そのトレンドに基づき、新型コロナウィルス感染症の拡大が2020年4月以降になかった場合の非労働力人口を予測。実際の数値とその予測値の乖離幅を、ウィルス感染の拡大による「働き止め」として計算したところ、緊急事態宣言が出された2020年4月時点では、129万人となった。非労働力人口をベースに計算しているところから、仕事をしていないだけでなく、就職活動をしていない、もしくは仕事がみつかっても働けないと判断している人々が、感染を契機にして、100万人以上増えたと考えられる。データの出所は、毎月公表される統計総務省統計局「労働力調査」である。
同様の計算を、報道のあった2021年2月25日時点で最新のデータだった、2020年12月の労働力調査を用いて計算したところ、12月時点で働き止めは59万人となった。4月の働き止め人口のうち、数量的には46％程度が、今も残っている計算になる。これらの129万人も59万人も、完全失業者を含まないため、通常の完全失業者や完全失業率、有効求人倍率など、求職者（失業者）をベースとした雇用悪化についての報道に、働き止めは含まれてこなかった。
試算の内容は、以下を参照。
https://app.box.com/s/nlcdw2sj06d1swa2qsl2zt5zcgo4udz6
報道では、企業の側が解雇したり、雇用契約を打ち切る「雇い止め」がしばしば取り上げられる。一方、働き止めは、働く労働者の側が、みずからが感染したり、その結果として子どもや高齢の親などに感染したりする不安やリスクから、働くことを断念していることが、背景にあると考えられる。特に本人や同居の家族が病気を抱えている場合には、感染が重症化につながることから、なおさら働き止めの状況になりやすい。昨年末時点で、厚生労働省は、感染関連の雇い止めを8万人弱としており、働き止めはその7倍以上にのぼっている。
Q. 働き止めに性別や年齢による違いは、あるのか。
前期と同様の方法を、男女別に行うことは可能。4月時点の129万人の働き止めのうち、男性は29万人だった一方、女性が100万人と多数を占めた。12月時点でも59万人のうち、43万人が女性となった。働き止めの大部分は、女性によるものと考えられる。
働き止めに女性が多い理由としては、子どもの世話や高齢の親の介護などをするのが、日本では事実上女性であることが多い現実から、本人の感染可能性のみならず、家族への感染や感染による重症化を恐れた働き止めが、女性に集中したことが予想される。反対に、男性が世帯主である場合には、感染に不安をおぼえていたとしても、就業を断念しにくいことも考えられる。
年齢別の非労働力人口は、季節調整値が公表されていないものの、原数値をそのまま用いることで計算は可能（季節調整値とは一致しないことに注意）。年齢別には、感染による重症化のリスクが高い、55～64歳などの高齢者で働き止めが多くなっている。一方で高齢の親と同居していたり、子どもがまだ小さいことも多い35～44歳のほか、感染者の多い若者のうち15～24歳などでも働き止めは一定程度存在している。感染リスクを考慮した働き止めは、高齢者に顕著だが、感染不安による働き止めは、年齢を超えた幅広い層に広がっている。
以上については、次の表にまとめた。
https://app.box.com/s/n7l995ori0qvcxjyrjs9kkbf3qndf7cd
Q．働き止めの試算には、別の方法が考えられないか。
4半期ごとに公表される「労働力調査」詳細集計を用いると、就業を断念している非労働力人口ではあるものの、働きたいという「就業希望」は持っているという人々の数はわかる。感染リスクや感染不安から、今は働きたくない、もしくは働けないと、就業希望を失っている人々であると考えると、感染のなかった2019年に比べた2020年の、就業希望を有する非労働力人口の減少幅を、働き止めとみなす方法も考えられる。
その結果、2020年10～12月期の就業希望を有する非労働力人口は、前年同期に比べて63万人と大きく減少している。試算の方法や内容は異なるものの、63万人という数値は、先の59万人ときわめて近い数字になっている。また63万人のうち、女性が50万人と、大部分を占めていることも共通している。
一方で、就業希望を有する非労働力人口の減少幅は、拡大傾向が続いており、働き止めが、緊急事態宣言が初めて出された2020年春だけの一時的な現象ではなく、現在も少なからず持続していることが、より示唆されるものともなっている。
その公表結果は、次のとおり。
https://app.box.com/s/nx7ogxoim8zi4r91ixh4dt9och0964re
Q. 働き止めは、今回の新型コロナウィルス感染の特徴といえるか。
特徴といえる。リーマンショックのときなどは、業績の急速かつ持続的な悪化と雇用維持のための資金調達が困難だったことなどを背景に、企業による雇い止めが圧倒的に多かった。それに対して、感染によるリスクや不安から、労働者自身が働くことを断然せざるを得なくなっているのは、今回の感染拡大がもたらした特別な状況と考えられる。
ただし、就業を断念する労働者（英語ではディスカレッジド・ワーカーズと呼ぶ）の存在は、以前にもみられた。たとえば、結婚や出産、育児を契機にして一時的に仕事を断念した女性が、ふたたび職場に復帰しようとしても、ふさわしい仕事や、仕事と生活の両立を可能とする仕事が、なかなかみつからないため、就業を断念するディスカレジッド・ワーカーズになりやすいことが、長く問題視されてきた。
また就職氷河期には、就職活動をしても、まったく仕事がみつからないことから、職探しを断念する若者が多数発生した。それらの働くことを断念した若者は、フリーターや若年失業者以外の、ニート（若年無業者）として社会問題化され、若者雇用対策が本格的に展開される一つの契機にもなった。
Q．働き止めの何が、問題であるのか。
働き止めには、雇用対策による支援の手が及びにくいことが、最大の問題。休業なども含み、仕事を続けている就業者には、雇用調整助成金や休業支援金などの雇用維持のために様々な施策が、現在も引き続き実施されている。また職を失っても、仕事を探している失業者には、ハローワークでの就職支援や、公的な資金を用いた職業訓練制度などが、手厚く準備されている。しかし、働き止めをせざるを得ない人々には、それらの施策が利用できない状況となっている。
働き止めを解消するための、最大の対策は、感染によるリスクや不安からできる限り解放すること。感染が終息しリスクがゼロに近づくのは、もっと先の状況になるが、それでも、現在よりある程度持続的に下がる状況とならない限り、働き止めは残る。その意味でも、経済再開よりは、感染終息がより優先的に行われない限り、雇用は完全には回復しないことを、働き止めの存在は物語っている。
もちろん感染リスクに対して、テレワークが広がっていけば、在宅や安全なサテライトオフィスで仕事を続けることも可能かもしれない。テレワークの推進は、働き止めを抑制する効果はある。ただ昨年のテレワーク実施状況の調査をみても、誰もがテレワークを利用できているわけではない。大企業や専門職などにテレワークは集中しており、中小企業や一般の仕事で働いているには、テレワークをしたくても会社からそのような環境が与えられていない場合も多い。テレワークもなく、出勤や仕事中に感染する恐れを強く感じる人は、仕事を断念せざるを得ない状況がある。
昨春以来、働き止めをせざるを得なかった人々は、貯金を取り崩すなどして、なんとか凌いできたが、就業の断念が長期化すると、経済的に追い詰められている状況も予想される。また職探しを今後開始するとしても、感染に特に慎重である場合には、安心、安全を最優先することから、就職の実現まで時間を要することも考えられる（雇用のミスマッチの深刻化）。総じて長期の無業状態が長引くと、深刻な困窮状態に追い込まれる可能性がある。
さらには2010年代は、人口減少が本格的に始まった一方、高齢者や女性の労働参画は、比較的順調に進みつつあった。それが新型コロナウィルスの感染拡大によって、労働参加に急ブレーキをかけたのが、働き止めだった。このまま女性や高齢者が、働くのを断念する状況が定着してしまうと、日本の経済や社会の持続性にも影響を及ぼしかねない。働き止めの実態を早急により詳しく明らかにし、必要な対策を立案、実行していかなければならない、と思う。
Q. なぜ働き止めについての指摘を続けているのか。
働き止めの存在が、いつか知られるようになったとき、ニートやひきこもりが知られたときにそうだったように、「なぜ働こうとしないのか」「怠けているだけではないか」などと、ふたたびいわれのない批判や差別を受けることを心配している。働き止めの原因は、怠惰などではなく、感染への恐怖にあることが、広く理解されることを願っている。
働き止めは、ウィルス感染防止の最も基本的かつ重要な対策で、今回のキーワードで「ステイホーム」に忠実なものでもあり、いわば「ステイホーム無業者」ともいえる存在だ。それ自体、批判を受けるべき存在では、けっしてない。
ステイホーム無業者を、ステイホーム就業者に転換する、最も直接的な就業機会の開拓は、デジタル・オンラインでの、勤務場所を問わない働き方の普及だろう。この点については、雇用政策のデジタル化が、厚生労働省を挙げての推進テーマにもなっていることから、今後の展開に期待したい。
まちがっても、働き止めをしている人々に対して、無理やりに通勤を伴う仕事に就き続けることを強制したり、安全性が確保されているかもわからない不安な職場への移動を求めたりするようなことが、あってはならない。働き止めをしている人は、感染のおそれがなくなれば、多くがすぐに働けるはずなので、くり返しになるが、まずは感染の終息に近づくための取り組みを徹底すべきだと思う。