本日朝、
2020年3月分の
総務省統計局「労働力調査」（基本集計）
ならびに
厚生労働省「職業安定業務統計」
が発表。
労働力調査を見ると、
リーマンショック後の2009年には
2月から3月にかけて就業者数が
52万人減少したのに対し、
今回は11万人減にとどまっている
（いずれも季節調整値）。
完全失業率も2.4％から2.5％の
上昇に今のところ抑えられている。
解雇、雇用契約の満了、定年など
の非自発的理由によって離職した
完全失業者は前月に比べて4万人
増えているが、過去の水準に照らすと
特段に多いわけではない。
どうやら3月時点では、
就業機会の底割れはなんとか免れており、
経済全体での大量の「雇い止め」は
はっきりとは表れていないようだ。
ただし、非正規雇用に限ると
すでに雇用機会の大幅な減少は始まっている。
労働力調査から雇用者数（実数）の対前年同月差をみると、
非正規の職員・従業員は26万人減少しており、
比較可能な2014年1月以降で最大の減少幅となっている。
なかでも今回は「契約社員」が30万人減少と
パート・アルバイトの12万人以上に大きくなっている
（派遣社員の減少は2万人）。
また2月時点でも懸念していた
健康不安などを考慮して労働者自身が
新たに働き出すことを躊躇する「働き止め」も
やはり顕在化しつつあるようだ。
職安統計によると、
新規求職申込件数（季節調整値）の
対前月比はマイナス6.9％と、
2002年1月以降では、
東日本大震災後の2011年9月に
マイナス7.5％を記録して以来の
高水準となっている
（11年3月もマイナス5.3％と高水準）。
求人の落ち込みもみられるが、
求職も減っていることで、
有効求人倍率の急降下を
ある程度抑制している
かたちになっている。
都道府県別では
非常事態宣言がいちはやく出された
北海道や
勤務先への移動手段として
公共交通機関を利用することも多い
東京都や大阪府などで
2月および3月の新規求職申込件数が
対前年同月に比べて
大きく落ち込んでいる（原数値）。
これからもう少しじっくりと
調べてみる。