2020年10月についても、過去7年平均と比べたときの就業者数の増減を産業別に計算してみた。
すると、過去7年よりも増えたのは、次のような産業だった（カッコ内は前月9月時点での7年平均との差）。
医療、福祉 67万人（71万人）
学術研究、専門技術・サービス業 24万人（20万人）
その他のサービス業 20万人（17万人）
感染により以前の仕事を離れた人々が、職業訓練、資格取得、就職活動などの期間を経て、介護などの福祉の仕事に従事する流れが定着しつつあるかもしれない。専門的な技能を持つことは、景気の突然の変動にも強いことも、物語っているのだろう。
さらに宿泊、飲食業は、10月では過去7年より1万人増と、4月以来はじめて増加に転じた。11月の感染の再拡大前だった10月時点では、飲食業などに本格再開の見通しが生まれつつあったのかもしれない。11月以降は、どうなるだろう。卸売、小売業も9月には平均より21万人少なかったが、10月には2万人増加と、同じく感染後はじめて増加となった。
反対に、過去7年より減ったのは、次のとおり。
農業、林業 マイナス15万人（マイナス31万人）
建設業 マイナス7万人（マイナス1万人）
製造業 マイナス5万人（マイナス15万人）
今年は、飲食店からなどの食料品需要が落ち込んだことで、野菜の価格が安値になっていると今朝のニュースでも報道していたが、それも関連してか、農業はかなり厳しい状況となっている。製造業もマイナス幅は縮小しているが、減少傾向は続いている。建設業も、4月以降、マイナスが続いている。建設はあまり注目されてこなかったが、今度の動向にも目を向けるべきだろう。
2020年10月の労働市場（１）
本日、2020年10月分の総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」の集計結果が発表。
失業の持続的な増加が見られ、完全失業者数215万人（原数値）は、過去7年の平均に比べて14万人増と、先月とあわせて2ヵ月連続のプラスとなった。もはや日本は低失業の状況にあるとはいえず、失業対策をより重点的に行う必要が生じているといえる。
一方で、11月以降の感染拡大を前にしてか、失業以外の労働市場全般の動向は、おしなべて大きな変化は観察されていない。好調だった前年との差でみると、非正規雇用は依然として大きく減少しているが、過去7年平均との比較では55万人の増加となるなど、回復の兆しがみられる面もある。
正規雇用は前月若干のかげりがみられたが、今月は全体としてはふたたび安定状態を今のところ保っている。
感染のおそれなどから労働市場から退出する人が増えたことで増加していた非労働力人口も、感染拡大前の水準にほぼ戻りつつある。休業と時間短縮による緊急の雇用調整もほぼ収束したといえる。ただし、非労働力人口については、感染拡大前に明確な強い減少トレンドが存在したことを考えると、感染がなければ労働市場に参画したであろう人々の少なくない部分が未だ働くことを躊躇断念しているともいえなくない。9月に非労働力人口であったのが10月に就業者に転じた人は77万人に達するが、反対に就業者から非労働力人口に転じた人も76万人と、同程度にのぼっている。
11月以降の感染拡大と都市部などの営業短縮などが、雇用がもたらす影響には一定の時間差が考えられるが、職安統計でも新規求人が依然として昨年の90万件台より20万件以上少ないことなどを踏まえると、今後失業がどこまで悪化するかは予断を許さないだろう。
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検査
今朝は
年に一度の
人間ドックの日。
ここ数年は、
毎回自分の老いを
具体的なデータのもとに
確認する（突きつけられる）
という日でもある。
今年も
そういう面は
もちろんなきにしもあらず
だったのだが、
一方で
意外と昨年並み（前年比！）
とのお言葉を
検診中の看護師さんや
最後のお医者さんの
中間評価からもらったりした。
なんか不思議だが
この体となんとか折り合いながら
付き合っていくしかない。
甘味
お酒を嗜むようになって以来、
甘い物を好んで食べることは、
それほどなかった。
それが先日、
バウムクーヘンをひときれ食べてみて、
実に美味いと、はっとした。
もらいものの干菓子を口に入れたときも、
実に心地よかった。
特段に疲れていて、糖分を欲している
ということでもないと思う。
徐々に趣向も変わっていくのだろうか。
それはそれで面白いと感じた。
助成
労働生産性の向上が、これからの社会にとって課題であるらしい。そんななか昨日、雇用問題についてのある研究会で「助成金によって生産性を上げるというのは無理（むずかしい）」といった発言をした。
その真意は、こうだ。本気で生産性を上げたいと思っている会社があったとする。そのためには設備投資なども必要で、資金が足りない。だとすれば、その会社は地域の金融機関などに必死に融資を願い出るだろう。以前と違って資金は潤沢にある金融機関は、優良な融資先を常に求めており、会社に可能性があれば、資金を用立てているはずだからだ。そこに助成金が入り込む余地はない。
助成金目当てに生産性向上というのは、不正の温床になりやすいだけでなく、そもそも動機としてうまくいかない。1990年代の終わりから2000年代はじめごろにかけて、これからはベンチャー企業がたくさん出てくることが日本経済に欠かせないといった話が流行り、そのための助成金政策も試みられた。しかし、それがうまくいったという記憶がまったくない。残っているのは「おカネを与えるだけでは人は独立したり、チャレンジしたりしない。」という印象だけだ。独立のために必要な助成という発想は、いつしか助成を得るために無理な独立をしようとするということになり、結局うまくいかなかった。
では、生産性向上に必要なのは助成金のようなアメではないとすれば、ムチなのだろうか。最低賃金を引き上げることで、中小企業経営にプレッシャーをかけ、生産性向上を促すというのは、ムチの政策だ。ムチ打たれて頑張る企業もあれば、傷つき倒れる企業もあるだろう。前者の数が後者を上回るといった明確な証拠はまだないようだ。
むしろ大事なのは、アメでもムチでもなく、会社の強みや弱みを会社自身がはっきりと自覚し、必要な決断を主体的、能動的に促す情報が手に入ることではないか。今のままでは会社はどうなるのか。また経営者も気づいていなかった会社の真の可能性がどこにあるのか。課題を一つひとつつぶし、会社の真の強みを伸ばすことの自覚と努力が、会社自身にうまれない限り、生産性の向上はないだろう。そんな会社には、資金だけでなく、必要な支援の輪もおのずと生まれてくる。
デジタル化もいわれるが、会社の状況や姿を明らかにする雇用政策にこそ、デジタル化の努力は向けられるべきだと思う。ハローワークなどでの仕事のマッチング対策の強化だけでなく、就業支援の相談充実など、雇用対策のデジタル対応は、今のタイミングを逃せば永遠に周回遅れの状況に陥るだろう。既に一部で着手は始まっているが、雇用政策のデジタル対応が遅れているという批判が高まる前に、いっそう本格化していくべきだ。
アナログの良さをつねづね感じる私ですらそう思う。アナログの成功は、ときにデジタル対応の妨げになる。 個別支援などでも、最初は対面（アナログ）で信頼を形成した上で、その後はオンライン（デジタル）なども活用して無理なく継続するような使い分けが重要になるのだ。経営者にせよ、支援者にせよ、アナログに馴れた人たちも必要に応じて変わっていかなければならない。
今回の感染症拡大に際しては、雇用を維持するために助成金はきわめて重要な役割を果たしたと感じている。一方で、過剰な状態で助成金を続けることは、いつしか会社経営に対して毒になることもある。何かを成し遂げようとすれば、最終的に必要なのは、おカネではなく、状況を打開するための情報や助言なのだと思う、というのが「助成金では生産性は向上しない」で言いたかったことになる。
（プロ野球の日本シリーズで、歴然とした差が付いてしまったのは、資金力だけの問題ではなく、情報を駆使した戦略や体制にあったという説には、深く納得したりした）。