現下で
最大の
労働問題とは
中小企業などで
圧倒的な人手不足
（労働市場の超過需要）に
かかわらず
なぜ実質賃金が上昇しないか
という問題の
解明にある。
ちょうど
ケインズ経済学の課題が
圧倒的な人手余剰
（労働市場の超過供給）に
かかわらず
なぜ実質賃金が下方硬直的なのか
だったことと（短期的に物価一定のもとで）
すぐれて対局にある状況だ。
人手不足にもかかわらず
賃金が上がらない理由を
解明すれば
たいへんな学術的貢献に
なると思うが
若手の経済学者のみなさん
いかがだろうか。
その実証研究に成功すれば
すぐれて独創的な日本からの
発信になるはずだ。
今後30年以内に
震度6以上の地震が
発生する確率が
太平洋沿岸で
軒並み上昇しているという。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_jishin20141219j-02-w330
防災訓練や
防災グッズの準備など
今からやるべきことは
多々ある。
あわせて大事だと
思うことがある。
子どもたちの生活のことだ。
首都圏などで
建物が倒壊破損したり
津波被害などを受けたりすると
長期間にわたって子どもたちが
落ち着いて生活をすることが
むずかしくなると思う。
そのときにいったん
居住地を離れ、
被害を免れた地域で
親元を離れて子どもたち同士で
集団生活をすることが
子どもたちにとって望ましい
状況もあり得る。いってみれば
21世紀版「集団疎開」だ。
ただそんな疎開生活を突然
やろうとしてもうまくいかないだろう。
だとすれば大事なのは
前もってそんな疎開生活の
準備をし始めることである。
具体的には太平洋沿岸とそれ以外の
市町村で地域協定を結び、
小中学生を夏休みなど一定期間、
協定を結んだ地域で親元を離れて
協同生活を定期的に行うことだ。
そこでは親から持たされた手元資金を
もとに学校や公民館などを使って自炊
生活。学校も地元の教室をお借りする。
さらには地域のみなさんにもお世話に
なりながら、日常生活を自分たちの手で
行っていくのだ。
いきなり日本全体で始めるのは
難しいとしても、真剣に地震被害を
案じる自治体や市町村から始めて
みてはどうか。受け入れ地域にとっても
混乱はあるだろうが、他者との定期的な
交流は地域が元気になるきっかけになる。
それになにより子どもたちが自立し
人と交わる力を必ずや身に付けることになる。
そんなことを考えてみた。
これは
まちがいなく
やぁー
のポーズだ。
今朝
なんとなく
ハナゲを抜いてみたら
白かった。
昨日の
八重洲ブックセンターでの
トークイベントに
お越しいただいた方々、
本当にありがとうございました。
『＜持ち場＞の希望学―釜石と震災、もう一つの記憶』
は、執筆者、関係者、さらには出版社の
並々ならぬ思いのこもった本です。
「役割」「責任」「仕事」ではなく、
題名とした「持ち場」という言葉への思い、
「津波てんでんこ」の本当の意味、
「ふつう」について考えたことなど、
直接お話させていただくことができて、
本が出来てよかったと
あらためて思いました。
また感想などお寄せいただければ
幸いです。