本日、
総務省統計局「労働力調査」
2020年4-6月期（第2四半期）の
詳細集計の結果が公表された。

詳細集計からは、
毎月の基本集計からは
把握できなかった事実も確認できる。

たとえば正規・非正規別の
雇用形態別の動向は、
基本集計の場合、
現在と比較可能なのは
2013年1月以降である。
それに対し詳細集計では、
2002年第1四半期からの比較が
可能となる。

2020年第2四半期の
非正規の職員・従業員は
2036万人と
感染拡大前だった
前期より117万人
前年同期より88万人
と大きく減少した。

非正規の前期比117万人減は
リーマンショックのもとにあり、
日比谷公園での日雇派遣村などが
話題となった
2008年第4四半期から
2009年第1四半期にかけての
97万人減を
上回る深刻な状況となっている。

非正規雇用は
昨年第3四半期が
過去最多の
2189万人を記録したために
前年比で比べた場合
今後非正規の深刻化が進むのは
必至だろう。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/08/02

年齢階層別にみると
就職氷河期世代を含む
35~44歳について
非正規雇用が前年同期に比べて
31万人減少と
状況はより深刻である。

また非正規雇用のうち、
15~24歳の在学中アルバイト・パートは
2019年第4四半期に過去最多の
203万人に達していた。
それが緊急事態宣言の出された
2020年第2四半期には
157万人になり、
46万人の大幅な減少も記録している。

ただ非正規雇用の動向と並んで
今回の詳細集計から
改めて印象深いのは
感染症が拡大した
2020年第2四半期にあっても、
正社員数はいまだ
増加傾向のなかに
あったことだろう。
https://app.box.com/s/a7zmywc6v25jxiz6nfcd1ig6pffbnvor

正社員数は
2002年第2四半期に
3529万人を記録した後、
すう勢的に減少傾向を続けてきた。
それが2014年第1四半期に
3232万人と底を打つと、
反転して増加傾向を続けてきた。
そして2020年4-6月期には
3543万人とV字回復し、
2002年以降では過去最多（※）と
なっていたのである。

※　基本集計では2020年4月に正社員数は
2013年以降最多を記録し、6月にもほぼ同水準を
維持していた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/08/02

正規・非正規の問題といえば
雇用者のうち今や非正規が
約4割（かつては3割といった）
を占めるという「比率」
に長く注目が集まってきた。

その比率の長期的な高まりには
非正規の増加があるのは事実だが、
同時にそれは、
正規が減っていた時期と
正規が増えていた時期では
持つ意味が違っている。

個人（ミクロ）の就業選択から考えれば、
前者の状況では正社員となるチャンスが
縮減していることになるが、後者では
正規と非正規の両方の選択肢が広がっている
という解釈も可能だ。2014年を境に状況は
前者から後者へと移行している。

また経済全体の生産活動に与えるマクロ的影響
を考えると、比率も大事ではあるが
（賃金差、つまりは相対的な価値への影響など）、
むしろそれよりは、活動の生産要素となる
それぞれの「絶対数」こそが重要になる。

非正規雇用が大きく減少を続けることは
当然生産活動を停滞させるため、
早期の回復が求められるのは間違いない。
さらにその上で経済全体の活動水準が
どの程度維持できるかは、比較可能な統計の範囲内で
今世紀最多の水準まで回復していた正規雇用者数
の動向が、必ずやカギを握ることになる。

正規雇用が増え続けてきた背景には、
人手不足の基調が長期的に予想されるなかで
会社にとって欠かせない従業員を
確保したいという意図が大きかった。
現在、正規雇用者数が増えているのは
どちらかといえば相対的に年齢の高い層だ
（一方、氷河期世代を含む35~44歳では
前年同期より正社員も25万人減少）。
女性の正社員数も、2014年までは横ばい
だったのが、その後は着実に増加してきた。

長期的な見通しに基づく正社員への
企業の需要が、感染拡大の中で
どれだけ下方修正されたのか、
それとも変更は限定的なのか。

非正規雇用の深刻化への対応と併せて
正規雇用の拡大という長期的な流れを
感染症の広がるなかであっても
どの程度保持できるかが、
今後の日本経済の行方を大きく左右するだろう。

 

4月に感染症が
急速に広がり、
緊急事態宣言が
発出された際、
就業者は大きく減少したが、
それでも失業者があふれ出す
ような事態まではなんとか
回避されてきた。

そのマクロ的な背景として
4月に生じた
次の3つの大きな変化を
これまで繰り返し
指摘してきた。
(1)非労働力人口の増加（働き止め）
(2)休業者の増加
(3)短時間就業へのシフト

このうち(1)については
5月、6月と徐々に働き止めが
解消に向かっていることを
述べた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/07/31

同様に(2)(3)についても
6月の段階で既に
緊急事態宣言が発出される直前の
状況へと
早くも元に戻っていると
おおむね言えそうだ。

4月に休業者は597万人、
就業者全体の9.0％と
未曽有の増加をみせた。
それが5月に423万人（6.4％）
まで減少した後、
6月には236万人（3.5％）と、
3月の249万人（3.7％）の水準に
復帰している。

同様の傾向は、
正規、非正規の雇用形態の違いに
かかわらずみられる。

休業要請などで
事業の停止や縮小を余儀なく
されることの特に多かった
宿泊業・飲食サービス業では
4月に休業者が105万人にのぼったが、
5月の79万人を経て、6月には28万人まで
減少するなど、晴れての事業再起動への
期待は高まっていた。

それが7月以降に期待通りの状況に
ならなくなっている場合、事業の閉鎖など
4月以上に深刻な選択に迫られるなど、
今度は一時的な休業の増加では乗り切れない
ことも大いに考えられる。

年齢別の雇用者では、
15～24歳の若者と65歳以上の高齢者で
4月には休業率が特に高くなっていた。
また女性では、20代後半から30代など
でも休業率は高かった。しかし
これらの休業率も、ほぼ3月の水準に
戻りつつある。

こちらも感染が7月になって
新規の陽性判明者が急増するなか、
先行きの見通しが立てられなくなったことで
就業状態を維持したまま休業するのではなく、
今度は就業機会そのものをどの程度が
失うことになっているかが、気になるところだ。

(3)の短時間就業のシフトにも
元の状態への復帰が統計から
確認できる。

休業せず仕事をしている従業者のうち、
週1～34時間勤務だった人々は
4月には2688万人（実数）に達し、
3月の1801万人から
887万人も増えていた。
それも5月には1865万人まで減少し、
さらに6月には1806万人と、
ほぼ3月の水準まで戻っている。

このような短時間の変化は、
週35時間以上勤務の動きと
表裏一体の関係にあった。
週35時間以上勤務者は
4月には2621万人（実数）と、
3月の3910万人から
1289万人も減っていた。
それも5月には3604万人まで増え、
さらに6月には3833万人と、
3月の水準まで近づきつつある。

ただし、今回をきっかけに
働き方改革で求められてきた
短時間就業へのシフトが
一部の正社員などで
定着する動きもあるかもしれない。
正社員の6月の月間平均就業時間は
179.8時間と
前年の6月よりも
3.7時間短くなっている。

フルタイムから
短時間就業へのシフトは
もっとも実践的な調整手段として
4月の緊急事態の難局では
雇用維持の効果を大いに
発揮した。しかしこちらに
ついても今後ふたたび
休業などの事態に迫られた場合に
同様の効果が発揮されるかは
不透明である。

特に4月の場合、
大型連休との兼ね合いなどから
短時間就業にシフトすることは
働き手にとってもさほど抵抗も
なかったように思う。それがまた
別の月で緊急事態が生じた場合、
同様の調整がすぐに実施可能かどうかは
わからない。

4月の緊急事態の際には、
一斉の休業や短時間就業へのシフトが
雇用維持のために機能したが
今後の同様の事態が生じたときに備えて
今から労使で緊急事態の調整手段について
よく議論し、意見を共有しておくことも
大切だろう。

東日本大震災の際、
復興がすみやかに進むかどうかは、
震災前にどれだけの取り組みが行われていたかに
かかっている
といったことをよく聞いた記憶がある。
それだけ事態が起こってからでは
できることも限られてくることを意味している。

それは震災などの
自然災害についての
教訓だけでなく、
感染症が広がるなかでの
雇用の維持や創出のためにも
十分あてはまるものだと思う。

報道などでは
6月の労働市場の特徴としては
非正規雇用が104万人減少したことが
大々的に取り上げられていたようだ。

104万の減少とは、
対前年同月、
すなわち2019年6月に比べて
2020年6月には非正規雇用が
104万人減ったということになる。
対前年同月に注目するのは、
同じ季節特有の影響を
取り除く最も簡便な方法だからである。

ただ、対前年同月の比較というのも
完全無欠の比較方法ではない。
特にその前の年自体が特殊な状況に
あったとすれば、対前年同月の変化
というのは、今年の変化だけでなく、
昨年の状況にも大きく引きずられる
ことになる。

その意味では、昨年2019年の6月は
非正規雇用の動向にとって
やや特殊な時期でもあった。

長期的に増加傾向を続けてきた
非正規の職員・従業員数は、
2019年9月に過去最多を記録し
はじめて2200万人台（実数）に達した。
翌10月の消費税増税を控えた一時的な
駆け込み需要への対応などもあり、
企業はパート、アルバイトを増やしていた。

そのため、2019年5月から9月にかけて、
非正規雇用は拡大期にあった。
なかでも5月から6月にかけて、
42万人と大きく増えていたのである（注：実数値）。

さらにいえば9月に雇用者数のピークを
迎えて以降、非正規雇用者数は
昨年10月以降、既に緩やかな減少段階に
入っていたこともわかる。

無論、6月の104万人減少というのには、
今年の感染症拡大以後に非正規雇用の雇用機会が
失われたことの影響も少なからずある。産業別では
宿泊、飲食サービス業で対前年同月に比べて
36万人減少（前月、前々月は30万人減）した。
それは、経営の先行きの見通しが立たず、雇用を
打ち切るケースがさらに増え始めていることを
予想させる。

ただそのような現下の状況の深刻化とあわせて、
一年前までは慢性的な人手不足に応じるかたちで
団塊世代が70代直前で多くが
まだ働いていたことなど、
2019年自体が非正規雇用そのものが
拡大のピーク期にあったことの影響も
対前年の変化には無視できないだろう。

そう考えると、仮に非正規雇用者数が
今後9月くらいまである程度安定的に
推移したとしても、
対前年同月だけに注目する限り、
昨年の大幅な拡大の影響を受け続ける。
その結果、非正規雇用が大きく減少している
という側面ばかりが大きく取り上げられ、
ときには実態以上に雇用状況を深刻視する
ムードが形成されることも危惧される。

その意味では、非正規の減少以上に
正規の職員・従業員が6月に対前年同月で30万人増えたという
事実の方がむしろ注目に値するかもしれない。

昨年が特殊だったという意味では、
正規雇用にも同様のことがいえる。
非正規雇用の増大に押されて、
正規雇用は減少しているかのような
印象もあるが、実のところ、
その数は2019年5月時点に
当時過去最多の3535万人（実数）を
記録していたのである。翌6月には
わずかに減ったものの、それでも
3531万人（実数）と当時として
過去2番目に多くなっていた。

それが今年の6月にはさらに30万人増えて
正社員は3561万人になっているのだ。
あまり強調されていないことだが、
感染症拡大に緊急事態宣言が出された
今年4月には、総務省統計局「労働力調査」
における比較可能な統計として
過去最高の3563万人に正社員数は到達していた。

雇用の深刻化が指摘される一方で、
驚くべきことに6月にも、
正社員の雇用者数は
その水準をほぼ維持しているのだ。

産業別にみると正社員は、
製造業、教育・学習支援業、医療・福祉業などで
前年同月より大きく拡大している。

5月に非正社員だった人で6月に正社員になった人も
63万人に達している。

増えている正社員の内実は、
今後明らかにされることになるだろうが、
感染症対応で新たな需要が中長期的に生まれた分野もあり、
そこでは人材の確保と育成などが急務の課題になっている
かもしれない。それが正社員の採用や非正社員からの異動に
つながっている可能性もある。

結果的にかつてないほど
増大している正社員数が
感染症の状況が依然見通せないなかで
どのように推移していくかも
引き続き大いに注目すべきポイントだろう。

日本全体で何らかの仕事をしている
「就業者」の数（季節調整値）は
前月に比べて4月に107万人減少と
途轍もない減り方を示した。
その後5月には4万人増加し、
さらに今回8万人増加と、
短期的には回復の兆しを見せ始めている。

前年同月と比較しても
減少傾向が4月より依然続いているものの
減少幅はほとんど拡大していない。

一方、就業者であると同時に雇われて働く
「雇用者」の数（季節調整値）は
前月に比べて4月に105万人減少した後、
5月には27万人減、6月には13万人減と、
減少に歯止めがかかっていない。
対前年同月の減少幅も、雇用者数については
4月以降、拡大しつつあるなど、情勢は
非正規雇用を中心に悪化している。

このように就業者数と雇用者数では
その推移が必ずしも一致しない。
雇用者が減り続けているにもかかわらず、
就業者が比較的安定しているのは
なぜなのだろうか。

理由は「自営業」が増加しているからだ。

日本の自営業者数は、
長期的に減少の一途を
辿ってきた。
さらに感染が広がり始めた直近の3月には
対前年同月で37万人の大幅な減少を記録、
4月にも15万人の減少が続いた。

しかしそれが5月になると
一転して7万人の増加となり、
6月には9万人増となっている。
農林業以外の自営業主数は
6月には11万人前年同月より増えている。

そこにはずっと長いあいだ
みられてこなかった
自営業の反転拡大の兆しが
見て取れる。

6月の自営業増加は
男性では観察されず、
もっぱら女性で進んでいるのも特徴だ。
加えて女性の自営業増加の大部分は
45歳未満の若い年齢層からもたらされている。

さらに
去年6月から今年6月にかけての
自営業主の9万人増加を
職業別にみると、
増えているのは
ほとんどが専門的・技術的職業の
自営業主であり、
その数は12万人増となっている。
女性でも8万人の増加のうち
6万人が専門・技術職だ。

これらの結果は
何を意味しているのだろうか。

最も考えられるのは、
出勤などの移動に制約のある状況にあって、
高い専門的スキルを持つ若い年齢の女性が
オンラインなどを活用して自宅で
事業を始めるるケースが
出現してきたことだろう。

必ずしも出勤が求められない仕事の増えたことは、
子どもの世話などがあるために在宅でしか
働けない女性にとっては恩恵でもある。そこでは
オンラインで仕事を受注するフリーランスの
ビジネスは成り立ちやすい。その傾向が
統計に出始めているのかもしれない。

5月から6月にかけての変化をみても、
5月に雇用者だったのが6月に自営業主と
なった人々が18万人いたのと同時に、
5月に非労働力人口だったのが6月に
自営業主となった人々も11万人に及んでいる。

感染のリスクなどを考慮してそれまで
就業を自粛していた人々が在宅での
フリーランスで働ける自営業を
あり得る就業として本格的に
選択し始めている可能性がある。

それが事実とすれば、
今回の感染による危機がもたらした
新しい就業形態の広がりの一つといえる
かもしれない。

これまで自分で自分のビジネスを
起こす人々が増えることは、
社会にイノベーションをもたらす
可能性を広げるとして期待され、
政策展開もなされてきた。しかし
それは毎回期待倒れに終わってきた。

近年はフリーランスの働き方にも注目が
集まっていたが、感染症が広がると
所得や仕事の補償が制度的に確立されて
いないことから、今回の危機で一気に
淘汰されてしまうことも懸念された。

だが、その一方で、今回の状況を新たな
仕事のチャンスとして捉え、果敢に
ビジネスに挑み始める女性が増える兆しが
6月の統計にみられる。

あわせてフリーランスについては、
1-3月期の段階で、二極化傾向の兆しが
あることも以前指摘した。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/16

オンラインを活用して
高収益を上げるフリーランスの背後で、
苦しい状況の続くフリーランスもいるだろう。

これらの状況の違いについても、
今後注視していく必要がある。

本日朝、
総務省統計局「労働力調査」
厚生労働省「職業安定業務統計」
の6月分の集計結果が公表された。

今晩のニュースや明日の新聞朝刊では
有効求人倍率が0.09ポイント低下し1.11倍となり、
雇用情勢の悪化に拍車がかかっている
といった報道がなされるのだろう。

ただデータをよく見ると
その解釈には注意を要することが見て取れる。

有効求人倍率とは、
ハローワークで職を探している人（求職者）一人に対し、
何件の求人件数があるかを指している。「有効」というのは
今月集まった「新規」の求人や求職とあわせて、
前月からの繰り越し分も含むものとなっている。

職業安定業務統計によると、
有効求人件数の季節調整値は
前月に比べて1.9ポイント低下しており、
確かに雇用機会の縮小という意味での
雇用情勢の悪化が生じているようにはみえる。

ただし6月の新規求人件数に限ってみると、
8.2ポイント増加し、前月の7.0ポイントに
続いて、ふた月連続の増加となっている
（4月は22.9ポイントと大幅減少）。
特に8.2ポイントは、近年経験したことのない
ハイペースな増加であり、求人に急速な
回復傾向がみられる。

一方で、有効求職者数については、
季節調整値が対前月で5.4ポイント拡大
している。さらにこれを新規求職者数にかぎってみると、
実に18.2ポイント増と、1992年以降最多となる
突出した高水準の増加を記録している。

つまり、5月から6月にかけて
ハローワークは求人も求職も
急速に活気を取り戻していたのである。

これまで感染症拡大のなかで
罹患リスクや様々な制約から
働くことを労働者自身が断念（自粛）する
「働き止め」が3月から4月に顕在化したことを指摘してきた。
あわせて5月になって緩和の兆しが生じつつあることも述べた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/06/30
それが6月になると、経済活動の再開とともに
労働者の働き止めも、確実に解消に向かって進んでいたことは
ほぼまちがいない。

働き止めの解消によって
求職者が大幅かつ着実に戻ってきたことが
求人の減少（それも直近では急回復）以上に影響したことで
結果的に有効求人倍率の低下につながっていたのである。

6月の働き止め解消の動きは、
ハローワークだけでなく、
日本全体の就業動向を把握する
労働力調査からも確認できる。
非労働力人口は、季節調整値で
4月に94万人と突出して増加した後
5月には前月より21万人減少した。
それが6月になっても、
前月より10万人の減少傾向が続いている。

ただし年齢別に非労働力人口（原数値）
の変化を対前年同月でみると違いもある。
罹患リスクの高さなどから働き止めが
当初から顕著だった65歳以上の高齢者や、
接触感染リスクの高いと思われる飲食業などの
アルバイトも多い15～24歳の若年者では、
非労働力人口の増加が4月、5月、6月と
依然として続いている。

反対に、比較的高齢でも年金収入などが多くで期待できない
55～64歳などの感染による重症化のリスクが大きい層を中心に、
非労働力人口は5月から6月にかけて減少傾向が強まっている。
ここからはリスクを抱えながら働きに出ざるを得ない人々が
増え始めていることが示唆される。

では働き止めを解消した人々は、
どこに向かったのだろうか。

一つには、5月の職を探していない非労働力から
6月には職を探している失業者に移行する人が増えることが
予想された。だが労働力調査によれば、
実際にはその数は24万人(0.6％)と、4月から5月と同一となり、
さほど失業者の増加にはつながらなかった。
同時に非労働力から直接就業者になった人が
92万人と、5月の98万人とこちらもほぼ同水準
で推移している。

また働き止めの解消は、就業者から非労働力人口への
新たな移行にも影響をしており、その数は68万人と前月の
76万人に比べて縮小している。

あわせて5月の完全失業者から6月に就業者に
移行した人も、4月から5月と同じ21万人を数えるなど、
安定的な就業移行となっている。
反対に就業者から完全失業者に移行した人も17万人と、
前月の24万人より減少している。

総じて失業を取り巻く流れに
さほどの大きな変化が生じなかった結果、
6月の完全失業者数（季節調整値）は
194万人と前月とほぼ同水準の3万人減となり、
完全失業率も0.1ポイント低下の2.8パーセントにとどまった
と考えられる。

このように、2020年6月は
当時新規感染者数の拡大もある程度抑えられており、
経済活動の「再起動」が着実に進んだことを反映し、
有効求人倍率の低下とは裏腹に、
むしろ労働市場全般としては堅調に推移していた
といってよいだろう。

ただし、それは同時に今年あまり見られなかった
「梅雨の晴れ間」のようなものだったかもしれない。
7月末には、新規感染者数の急増や
重症者数の持続的な増加など、
6月とは異なる深刻な感染状況が生じた。
それは将来見通しの持続的悪化を通じて
少なからず労働市場にも影響を与えていると
考えられる。

あわせて労働市場の再起動が進んでいた6月には、
今後の中長期的な変化を予感させる新たな動きなども
みられるようだ。

それらの点を続いてみてみる。