今朝の日本経済新聞朝刊一面に
掲載されたように、厚生労働省に
設置された部会から、労働者派遣
制度の見直し案が報告され、
厚生労働大臣に建議されることに
なった。
その提案を諮る労働政策審議会
職業安定分科会が、本日午後に
開催された。そこで先ほど、発言
した内容を、以下に記しておく。
○
　今回の労働者派遣制度の見直し提案を含む部会報告につきまして、分科会公益委員ならびに経済学研究者の立場から、ひとことだけ申し上げます。結論から申しますと、広く雇用契約期間の長期化につながる可能性を有する今回の見直しを、私自身、高く評価いたします。
　
　雇用形態にかかわらず、あらゆる労働者が豊かで安定した勤労生活を送ることは、立場を超えて、すべての国民の合意する目標といえます。その際、克服すべき喫緊の課題とは、およそ100万人にのぼる派遣労働者を含む、いわゆる正社員以外の処遇改善にあることも、多くの認めるところです。
　正社員以外の処遇改善には、技能形成の機会の見直しが不可欠です。ひるがえって正社員以外の労働者にとって、技能形成の機会が損なわれている背景には、業務内容の問題もさることながら、一つの職場で働き続けることのできる期間の短さがあります。
　どのような業務でも、短期間での習得は困難であり、一定期間継続して働いてこそ、その仕事を理解し、より深く掘り下げていくことを可能とする技能は形成されます。それは正社員、パート、アルバイト、派遣、契約、嘱託を超えて、すべてに共通する事実と思われます。
　その事実は、正社員以外から正社員への転職を実現した労働者について詳細に観察することからも証明できます。一般に非正社員の正社員への転職は困難といわれますが、総務省統計局「労働力調査」によると、離職した非正社員のうち、一年以内に正社員へと転職した人々が年間30万人程度存在します。
　そして、正社員への転職に成功した非正社員の人々の特徴として、多くが2年から5年程度、同一の職場で続けて働いた経験を持つという事実が、統計分析からは発見されます（注）。「石の上にも3年」という言葉があります。正社員でなくても、粘り強く一つの職場で3年程度地道に努力して働くことで、技能も形成され、より安定した仕事に移行可能となることを、その事実は示しています。
　一方、2012年に実施された総務省統計局「就業構造基本調査」をみますと、雇用契約期間が1年以下の非正社員の人々は774万人と、非正社員全体の38％を占める現実があります。派遣労働者に限っても、契約期間が1年以下は66.9万人と、派遣労働者全体の56％を占めているのが現状です。
　今回の制度見直しにより、派遣労働者に、まず3年及び期間の定めなく働く機会が拡充していくことは、正社員以外の人々全般に、技能形成の機会を普及していく重要な第一歩となると予想されます。
　その意味で、今回の労働者派遣制度の見直しの提案に至るまでの公労使の関係者皆様のご尽力に敬意を表すると同時に、制度の見直しが着実に実現・実行されることを希望いたします。
（注）玄田有史「前職が非正社員だった離職者の正社員への移行について」
『日本労働研究雑誌』580号、2008年11月号、61-77頁
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/11/pdf/061-077.pdf

http://www.nippon.com/ja/currents/d00109/

今、世界の多くの国や地域で
失業や就業の捉え方を見直そうという
動きが、広がっている。
詳細は
http://www.stat.go.jp/info/today/071.htm
をご覧いただければと思う。
なかでもポイントは、
仕事をしていない、
仕事を探している、
仕事がみつかればすぐに就ける
という失業者の定義に
もう少し幅を持たせよう
というものだ。
具体的には、
仕事はしているが
もっと働きたいと思っている人々
と、
仕事をしたいと思っているが、
仕事は探していない無業の人々
のことにも
もっと注目していくことの
検討が始まりそうだ。
このうち、後者は
まさにニートの一部だ。
これから詳細な検討が
日本をはじめ、世界中で
時間をかけて丁寧に
行われていくだろう。
その動きに注目していきたい。

すっかり
ご無沙汰
していました。
今年は人生で
最も会議が多い年
のような気がします。
そのなかで時間をみつけて
こんな論文を書いてみました。
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/dp/dpj/pdf/j-214.pdf
総務省統計局が2012年に
実施した就業構造基本調査を
分析したものです。
その結果として
いろいろなことが
あらためてわかりました。
たとえば
1)　震災は、被災地はもちろんのこと
東日本地域の全体の多くの人たちの
仕事に影響を与えていたこと
２）なかでも若者の他、正社員では
ない人など、不安定な立場にあることが
多い人たちにより深刻な影響を与えて
きたこと
３）被災地では、住居の移転を余儀なく
された人ほど、仕事につきにくいなど
苦しい状況が続いていること
などです。
そのなかでも、私にとって特に大きな
発見は
４）福島県内の避難指示区域に
指定された市町村の人で、
働く希望が失われていたり、
求職活動を断念しているといった
傾向は「みられない」こと
でした。福島では賠償金などの
影響もあって、パチンコなどに
ふける人が多々いるといった面が
まことしやかに語られます。
もちろんそのような人がいるのも
事実でしょうし、パチンコばかりが
責められるのは、どうかなと
思います。
ただそれ以上に、突如働く場所や
生活する場所を奪われた人たちは
そもそも「働きたい」と強く思ってきた
人たちです。多くの人が、なんとか
仕事をしたいと思っているのです。
その事実も、風化させることなく
正確に伝えていかなければならないと
思います。
これまでいくつか論文を
書いてきましたが、
これほどまでに
死というものを意識して
研究したものはありませんでした。

今朝の
朝日新聞の
オピニオン欄で
ひきこもり問題に
取り組む秋田県藤里町
の菊池さんへのインタビュー
にあわせて
孤立無業に関するインタビューも
掲載していただきました。
ひきこもりや孤立無業の問題を
無視することなく、真正面から
向かい合おうとしている
菊池さんをはじめ藤里のみなさんの
努力は本当にすばらしいものだと
感じました。
また菊池さんも述べていらっしゃいましたが
孤立無業や引きこもりは藤里に固有の
問題ではなく、みんなの身近にあるのだけれど
隠れて見えていないだけの問題なのだと
感じ取っていただければうれしいです。
今日は「孤立無業」を書いてよかったと
思いました。
丁寧で正確に記事を書いていただいた
太田記者に感謝申し上げます。