専門家「ＳＮＳで直接交渉は危険」

労働問題に詳しい東京大学社会科学研究所の玄田有史教授は「ＳＮＳを通じて直接仕事を探すことは便利で、現在のように外出が制限される状況で“すぐに仕事がほしい”という緊急な場合、頼りにすることもあると思うが、ＳＮＳで直接交渉すると、ハローワークや職業紹介会社など第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれるなど非常に危険性があるということを認識してほしい」と指摘しました。

そのうえで「緊急事態において、“闇のビジネス”がばっこするというのは、歴史的にも明らかだが、１回のトラブルで人生を台なしにすることはあまりにも悲しいことで、“何かおかしいんじゃないか”という疑いを常に持つことが必要だ。仕事や生活に困った人向けの公的な支援制度はあるので、どうすればいいか不安な場合、まずはハローワークや総合労働相談コーナーなど支援窓口に相談してほしい」と呼びかけています。