2020年3月の労働市場(2)

2020年3月時点では
感染症拡大によって
就業機会全体の底割れが
生じているとまでは言えないものの
非正規雇用では雇い止めなどの
雇用機会の喪失も始まりつつある。

さらに非正規雇用以上に
仕事の確保が既に困難になりつつあるのが
自営業部門だ。

日本では1980年代以降
自営業はすう勢的に減り続け、
それが就業機会の多様性を損なっていることは
以前からいろいろ書いたりしてきた。
それでも総務省統計局「労働力調査」では
2020年3月時点で
自営業主508万人、家族従業者は142万人と
全就業者の9.7%を占める(いずれも実数)。

ただその数は、対前年同月差で
自営業主数は37万人と大きく減少しており、
2月の18万人減少からさらに拡大した。

加えて3月時点では、自営業主の5.3%である
27万人が休業者となっている。自営業の休業者は
経営する事業を保持したまま休み始めて30日未満の
人々を指す
(休業者率は正社員で2.5%、非正社員で5.5%。
非正社員と自営業主の前年同月の休業者率はともに4.2%)。

この自営業にはいわゆる「フリーランス」も
含まれる。

フリーランスにはまだ
公式な定義が存在するわけではないが、
雇い人や店舗を持たない
農林漁業以外の自営業を
本業もしくは副業として行っている人などからなり、
その数も300万人台は確実という。

自営業には一般に雇用保険などのセーフティネットが
存在しない。フリーランスにも就業確保や休業補償などの
脆弱性は指摘されてきたが、その議論が熟する前に
今回の危機が生じてしまった。

このあたりの詳細は、濱口桂一郎さんのコラムに詳しい
説明もある。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/005.html

無論、自営業やフリーランスなどでも利用できる
生活資金の貸し付けや家賃支援の制度はあるし、
一時的に雇用者として働くことを希望する場合であれば、
労働者としての保護を可能とする雇用支援の
スキーム(計画的枠組み)も存在する。

そのスキームも多くが、日頃から加入している保険制度に
基づくものであるし、雇用者の保険加入範囲の拡充も
着実に進んできた。一方で仕事上の自由を享受したい人々には
保険制度等への強制加入を望まない人々もいるかもしれない。

いずれにせよ、リーマンショックのときに派遣労働者に
スポットライトが当たったのと同様に、フリーランスに
注目が集まることは今回必至だし、派遣と同様、就業環境
の制度化が結果的に進む可能性はある。

自営やフリーランスについて、
自由の保障と保護の充実という
実に微妙で繊細な線引きが問われている。