当事者や関係者にとっては
10年経っても20年経っても
起こったことは過去ではなく
ずっと現在進行中だ。

同時に一つの出来ごとについて
生涯をかけて真実を知ろうとしたり
そのことを伝え続けようとする人もいる。
そのような人々にも心からの敬意を表したい。

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https://www.nhk.or.jp/radio/ondemand/detail.html?p=4774_01

これまでは、感染拡大が刻々もたらす短期的な変化を追うため、月次レベルでの動向に注目してきた。遅ればせながら、感染が広がった2020年という年が労働市場にとって、どのような年であったかを、年次レベルで確認しておく。歴史的に主として残るのは、おそらくは年間を通じた変化の方だろう。

総務省統計局「労働力調査」によれば、2020年平均の就業者数は6676万人と、前年に比べて48万人の減少となった。前年より48万人の減少は、リーマンショック直後の2009年（95万人減）、バランスシート調整などから希望退職などが頻発した2002年（85万人減）に次ぐ、大規模なものだった。

なかでも非正規雇用は前年より75万人の減少となり、2002年以降、最多となった。2009年にも非正規雇用は前年より38万人減ったが、それを上回る減少幅となっている。一方、正規雇用は、19年から20年にかけてむしろ35万人増加した。

完全失業者数も、前年より29万人増の191万人となった。完全失業者が前年より増えたのは、2009年の71万人増以来の11年ぶりである（途中、東日本大震災より一時的に調査が途絶えた2011年を含む）。完全失業者は、1998年にも49万人増、1999年に38万人と大きく増えており、2009年、1999年、1998年に続き、1953年以来、４番目の深刻な状況になっている。

15歳以上人口に占める就業者数である就業率は、2013年以来、毎年増加してきたが、2020年には9年ぶりに減少に転じた。労働力人口に占める完全失業者数である完全失業率も、2010年から19年にかけて、年次レベルで増加することはなかったが、2020年に11年ぶりの増加となった。

あわせて注目されるのが、ここでも非労働力人口の動向である。高齢者や女性を中心とした労働参加の拡大もあり、非労働力人口は2013年以降、毎年連続して減少してきた。人口そのものの減少を労働参加の拡大が補うことで、労働力不足はある程度回避されただけでなく、むしろ労働力は全体的には拡大していた。

それに対し、2020年には非労働力人口は、８年ぶりに7万人の増加へと転じた。このうち、「通学」「家事」を除く「その他」の理由による非労働力人口は、前年に比べて32万人と大きく増加し、完全失業者の29万人増を上回るほどであった。

2020年に、家事、通学以外の非労働力人口が急増した背景にも「働き止め」の拡大の影響を見て取ることができるだろう。

本日朝、総務省統計局「労働力調査」2021年1月分の結果が公表された。完全失業者は197万人。前年同月よりも38万人増と、増加は12か月連続。ただし、前年同月は4月以降、減少に転じる可能性も大きい。

労働力調査の最新公表値を用いて2021年1月の「働き止め」人口を計算すると、その結果は77万人となった。ただし毎年1月に季節調整値が前年に遡って再計算されるため、2020年12月の働き止め人口を再計算すると、同じく77万人となり（これまでの季節調整値では59万人）、２か月で同数となった。1月は緊急事態宣言がふたたび発出されたが、それ自体で働き止めが加速したとはいえないようだ。

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ただし男女別にみると、女性は57万人から67万人と増加しており、女性に限れば緊急事態宣言を受けて、働き止めを強めた可能性もある。

季節調整値の再計算により、2020年4月の働き止めは、以前の129万人から115万人へと改訂される。115万人に対して、77万人と、依然として7割弱が働き止めの状態が量的には続いているといえる。

2月末時点で、感染関連での企業による雇用調整（雇い止め）の累積数が約9万人であることと比べても（厚生労働省による集計）、労働者による就業断念（働き止め）が今回いかに多いかが、改めて見て取れる。