雇用関係特例措置をまとめたリーフレット

 厚生労働省では、今回の震災に関連して
 失業給付や助成金などに関するさまざま
 な特例措置を設けているようです。
 それらの特例を
 「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と
 「被災した事業主向け」に、
 それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを
 作成しています。
 被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで
 配布される予定のようです。必要とされている方はぜひ入手
 してください。
 詳細は以下を参照してください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016wye.html

助成金と失業給付

 事業者は地震による事業停止・縮小などに伴う休業等についても
 手当を労働者に支払う必要があります(ただし震災・津波による
 不可抗力で施設・設備が直接的な被害を受けた場合には、支払い
 義務は発生しません)。尚、休業手当を支払う場合には
 雇用調整助成金による助成があります。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
 また事業所が災害を受け、事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
 賃金を受けとれない状態にある方に、失業給付が受給できる場合があります。
 失業給付の特例措置については
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
 震災に対しては、さまざまな助成がありますので
 大事なことは、ハローワークに相談にいくことです。
 また被災地には、ハローワークの方が避難所に出向いて
 相談に乗っている場合もあります。
 ハローワークの所在地
 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

いかに折り合いをつけるか。

 これから復興の具体的策が本格化する。
 現在のところ、復興は、被災地の現状回復
 ではなく、新しい場所への移動を前提とした
 新生活の再建が安全かつ効率的という意見が
 すこしずつ大勢を占めつつあるように感じる。
 私も一時的な移住に賛成する部分もある。まずは
 将来に向かって動き出すために、一時の休息
 をとり、心と体を休めるためには、安息できる 
 場所に移動することも大事だろう。その場合、
 孤立することなく、ある程度、近しい人たちと
 移ることができれば尚さら望ましい。
 ただ、釜石をはじめ、被災者の多くは、やはり
 生まれ育ったふるさとをなんとかふたたび 
 元気にしたいということを、生きる支えもしくは
 希望としていることを、無視してはならない。
 彼らはけっして永久に移住することを望んではいない。
 無論、どうがんばっても、元のとおりにはならない
 ことは、みんなが一番わかっている。だからこそ、
 本当の意味でも「ふるさと」のアイデンティティを
 いかに残せるかを、みんな模索しているのだ。
 釜石の友人と電話で話した。「今、こちらから
 できることはないか」とたずねたところ、
 「知恵を貸してほしい」といわれた。その言葉の
 意味は重い。
 
 移住と再建という、難しい二つの選択のあいだに、
 いかに折り合いをつけていくことができるのか。
 被災の状況によってそれぞれにあった折り合いの
 つけ方があるのだろう。それでも正解などないの
 かもしれない。しかし何らかの決断もしなければ
 ならない。
 
 いったい、自分に何ができるのか。
 ここでも考える。

休むという行動。

 希望学の仲間である
 文化人類学者の宮崎広和さんから 
 メッセージが届く。
 宮崎さんは、希望のために必要な
 ものとして、次のことを挙げる。
 希望に必要なのは一時の休息である。
 緊迫した事態のなかで、あえて休むこと
 には実は勇気がいる。休もうというメッセージ
 は、ときに正確に伝わらないおそれもある。
 
 しかし、次の活力を生むためには、
 敢えて休息するべきだというのは、きわめて
 実践的で重要なメッセージだ。
 これからいろいろなシステムを立て直して 
 いかなければならない。しかし休息を組み込まない 
 システムは、いつか破綻する。
 希望には、行動が必要だが、休むということも
 大切な行動なのだ。何もかも停止した、ひとときの
 休息をとることをお互い認め合うことも、社会の
 希望をつくるためには欠かせない。
 不眠不休で努力されている方にこそ、一時の休息が
 許されなければならない。