年末のテレビ番組は、
これまでの番組を
一気（一挙）放送というのが
いつからか定番になり、
今年も目白押し。
そのなかで
全部ではないが
NHKの「72時間」を見る。
浪江（懐かしい）の回で
被災地に起こったことを
被災地だけに負わせてはいけないと思った。
といった言葉があった。
どうにもこういう言葉に弱い。
こういう言葉は、余裕のある人が
吐くものではなく、むしろ同じく
過酷な状況を経験してきた人が
吐くものなのだ、と今回も
見ていて思った。
〇〇に起こったことを
〇〇だけに負わせてはいけない。
大学院に入ったばかりの頃を
思い出した気がした。
https://www.youtube.com/watch?v=ChwLT4ByNU8
有志
今日、
お歳暮が届く。
何年も前からの知り合いで
いつも気を使っていただいている。
今年も素敵なお品をいただく。
ただ宛名先はなく
住所も微妙に全部ちがっていた。
あっていたのは、電話番号だけ。
それでも
郵便局の担当の方が
いろいろ調べてくださって
無事に届いたようだ。
送りもとにお礼の電話をする。
郵便局は今年もいろいろあった
ようだけれど、
本当は郵便局にもお礼だろう。
いろいろ
みなさん
今年もお世話になりました。
良いお年をお迎えください。
2020年11月の労働市場（４）
毎月、労働力調査が発表されると、自営業の動向にも注目してきた。特に感染が急拡大した4月以降、自営業主数に一定期間、拡大傾向もみられた。それまで長期的に減少が続いてきた自営業にとって、感染後のオンラインでの受注増加などがかえって追い風となっている可能性もあった。
ただ先月、今月をみると、自営業主数は減少が明確になっており、前年平均割れが2か月続いた。2020年の年平均も、前年を下回る可能性が出てきた。結局、追い風は一時的だったということになるかもしれない。
ただ、リーマンショックで派遣労働者の過酷な状況のように、今回は制度の整備もこれからだったフリーランスが深刻な影響を受け、総崩れになることも考えられた。それに比べると、フリーランスを含む自営業が踏みとどまり、健闘してきたのも事実といえる。その理由や背景については、今後じっくりと検証するつもりだ。
2020年11月の労働市場（３）
今月も産業別に過去７年平均との比較を確認。すると過去７年に比べた減少幅が大きかったのは、次のとおりとなった。カッコ内は先月の数値。
宿泊業、飲食サービス業 14万人減（１万人増）
複合サービス事業 5万人減（6万人減）
建設業 3万人減（7万人減）
製造業 3万人減（5万人減）
運輸業、郵便業 3万人減（9万人増）
減少幅としては、宿泊・飲食業などが突出して大きくなった。10月には過去7年に比べて１万人増と回復の兆しもみられたが、ふたたび減少に転じることになった。12月には感染の再拡大の影響から営業時間の短縮や移動制限などが求められるなど、さらに厳しさが増していることも予想される。
これまででは6月の過去7年平均に比べた26万人減少が最も大きかったが、それに次ぐ減少となっている。感染の終息が見込めない状況がしばらく続くとすれば、Go Toのトラベルやイートとは別のかたちで、産業を特定した集中的な支援の検討が必要かもしれない。
2020年11月の労働市場（２）
今月も労働市場の主要指標（原数値）を、恒例の過去７年平均と比較してみる。
https://app.box.com/s/9nf4yx5jhwjw4xq6vhnsco0k87kqhbzf
就業者数は6707万人と、今月も増加し、過去７年平均に比べた差（雇用ボーナス）は180万人多く、乖離幅は4月以降、着実に増加している。１年の雇用ボーナスは267万人と多く、その水準には未だ達しないものの、ゆるやかに回復しているとみてまちがいない。
非正規雇用者数は、11月は過去７年平均を62万人上回り、１月の雇用ボーナス128万人の半分程度である。ただ4月の乖離幅だった32万人に比べると、こちらも回復傾向にあるのは確実である。
正規雇用者数になると、11月の雇用ボーナス147万人は、感染前の1月の152万人と、ほぼ完全に回復している。毎回確認しているように、正規雇用者数は全体として感染拡大による影響をほとんど受けていない。
11月の完全失業者数195万人は、過去７年に比べて１万人少なく、ほぼ同水準にある。失業者数は過去に比べて、特に多くもなければ少ないわけでもない。
非労働力人口は、感染拡大後、労働者自身の働き止めの拡大により急増したが、11月は過去7年に比べて216万人少なくなっており、1月の236万人少ない状態に近づきつつある。4月に乖離幅が139万人まで圧縮していたことを考えると、働くことを一時的に断念していた人々の労働市場への復帰も進みつつある。
個別にはいろいろな問題があるのは事実であるにせよ、総体としては労働市場の回復力（レジリエンス）は、高く評価できると考えられる。