総務大臣殿
　国勢調査が事業仕分けによる予算縮減の対象と
　なっているとうかいがいました。私は東京大学
　社会科学研究所の教授をしております玄田有史と申します。
　経済学を専門に研究しております。
　日ごろより、国勢調査をはじめすとする政府実施の
　統計調査の重要性を強く認識する一人として、
　ぜひとも、十分な予算を確保した上で
　今後とも国勢調査の継続的な実施を強く要望します。
　その理由を箇条書きで述べさせていただきます。
　１、国勢調査は、日本のすべての統計の基幹
　（ベンチマーク）となっており、その全数調査が
　５年おきに定期的に実施されない場合、各種
　人口推計（完全失業者数など）やマクロ経済指標の
　作成など、あらゆる統計の信頼性が低下し、
　政策立案に重要な支障を来たすおそれが大きいこと。
　２、現在、就業や家族形成の多様化、プライバシー
　意識の変化、地域コミュニティの変容などが進んでいる
　ことから、国勢調査をはじめとする調査そのものの
　実査がきわめて困難になっていること。統計実施の
　予算削減は、ますます調査を困難にし、調査そのものの
　世界的信頼性が著しく低下する懸念があること。
　３．国勢調査は、調査時点での状況の把握と同時に、
　調査５年間の変化が大きな意味を持つこと。それを調査
　そのものを先送りなどにした場合には、５年という共通の
　枠組みでの比較ができなくなるため、調査の有用性が
　薄れること。
　国の現状を正確に把握することは、中長期的によりよい
　ものにするために、不可欠な情報です。それは、健康対策
　として、ダイエットを行う際に、一切、体重計に乗らないことと
　同じことを意味します。定期的に実態を把握することの意義は
　あらゆるダイエットのなかで、「毎日体重計に乗り続けること」
　がもっとも有効という比喩にも通じるところがあります。
　先進国のなかには、日本と同様なかたちでの国勢調査を
　行っていない国々もあるようですが、その結果として、統計
　そのものの世界的信頼性が大きく低下し、政策の立案や
　評価に重大な問題を生んでいるとききます。その調査の
　実態については、総務省統計局の専門的な知見をお持ちの
　方や、ＯＥＣＤなどの国際的な機関の担当者などにお聞き
　いただければ、ご理解いただけると思います。
　これまでの日本の政府統計に担ってきた、
　困難な状況にある人々の実情を正確に描き出し
　続けててきた営みに、高く敬意を抱く一人として、
　今後とも国勢調査をはじめとする政府統計の
　円滑な実施を強く希望します。
　東京大学社会科学研究所
　教授・玄田有史

　去る金曜に10月分の速報が発表。
　やはり一番目につくのは、完全失業率
　（季節調整値）が、3ヶ月連続して減少し、
　5.1パーセントとなったことだろう。
　多くが予測した年内に8パーセントとか
　10パーセントにまで上昇するといった予測は
　ドバイショックや円高の影響もあるだろうが、
　おそらく実現しないだろう。
　これも雇用調整助成金や財政支出の影響
　はあろうが、1990年代末から2000年代初の　
　試練を経験しながら、労働市場の体力が「強化」
　されているのかもしれない。
　つまりは、状況は困難であっても、失業者が
　たくましく現実的な選択を模索し
　困難に立ち向かっているのかもしれない。
　長期失業や自殺の問題は無視できないが、
　一方で日本の労働者はそれほど貧弱ではない。
　ただし、製造業や建設業などの就業減少には
　依然として改善の兆しはみられていない。特に
　製造業就業者の対前年同月の減少は、88万人
　と抜きん出ている。
　ものづくり日本は岐路に立っている。

　労働力調査のうち、特に就業や無業の中身や状態を
　くわしくたずねた詳細結果が発表された。この詳細結果は、
　信頼性のある標本数を確保するために、3ヶ月間の集計値
　というかたちで報告されている。
　そこから以前にも指摘した、失業者の現状が新たに分かって
　きた。失業者が増えたとき、そこには2つの可能性がある。
　新たに失業する人が増えるか、失業していた人が抜け出せずに
　より滞留するようになるか、だ。
　詳細結果をみると、2008年10月～12月期以来増加を続けて　
　きた失業期間3ヶ月未満の短期失業者が、今回大きく減少した。
　それに対して、大きく増えたのは、3ヶ月以上1年未満の
　中期失業者だ。現在のところ、1年以上の長期失業者はまだ
　大きくは増えていないが、この傾向が続けば増加は時間の
　問題だろう。
　今朝の新聞でも、雇用調整助成金などによる休業措置などで
　失業を土壇場で免れている人たちが200万人近くにのぼるの
　ではないかと書かれていた。それらの人々が助成金が切れて
　失業すれば、大量に短期失業者があふれ出す。だが、それと
　同時に、現在の失業問題の根幹は、失業プールから抜け出せ
　なくなった、失業の長期化現象の広がりにあることも忘れては
　ならないだろう。
　加えて詳細結果では、前職の雇用形態別失業者数の統計も
　示されていた。4月～6月期に急増し、7月～9月期にも同様の
　傾向を続けているのは、前職が正社員の失業者だ。その数は
　100万人に達する勢いである。
　2009年の年明けに話題となった派遣や請負の失業やパート・
　アルバイトなどの非正規の失業も増えているが、それでも失業
　は前職の雇用形態を超えた広がりをみせている。
　2002年の7月～9月期と10月～12月期には、正社員からの失業者
　は当時、100万人を超えていたことを考えると、冷静な対応も必要
　だろう。だが、それにしても、今回の正社員からの失業の急増ペースは　
　すさまじいものがある。
　先日のニューヨークタイムズでは、アメリカの最近の失業の特徴として、
　解雇よりも採用抑制がより顕著であることと、既存労働者の実質賃金は
　労働時間の現象もあって高まり気味であることを述べていた。なんだか　
　90年代の日本の失業のようだ。それに比べるとデフレが実質賃金の低下
　につながり、正社員の雇用安定も中小企業を中心に危うくなった日本の
　失業構造は、米国とは大きく異なりつつあるようだ。
　この雇用総崩れの時代、何から始めればよいのだろうか。そういえば　
　アメリカの友人から「日本はアメリカのことが嫌いになっているのではないか」　
　と聞かれ、私には答えがみつからなかった。
　たしかに危機の直接の原因は外国から発したものであろうが、それ以前に
　恩恵を受けていたことも事実だ。またいつ起こってもおかしくない事態に
　対して、1980年代以降からずっと減少を続ける自営業など就業の
　最終基盤としての最整備を実現できてこなかったことは国内問題である。
　さらには雇用を新たに作り出す雇用創出力は、1998年から衰退したままだ。
　危機にはっきりと直面しなければ、変わらないものなのかもしれない。
　ただ一ついえるのは、
　犯人捜しをしている余裕など、今はどこにもないということだろう。
　

　識らないで評価することは罪だ。
　自分が識らないことの自覚もなく
　勢いで判断することは愚かだ。
　その愚行は歴史が必ず判断するが　
　彼らが生きている間に罰せられることは
　ない。
　人の世界の愚かさを思う。　
　

　労働力調査の9月結果が
　10月30日に発表。
　季節調整値で、完全失業率が
　2ヶ月連続で改善、就業者数も
　同じく2ヶ月連続で増加した。
　今朝の新聞では、引き続き
　雇用調整助成金の活用を政府は
　続けるようだ。助成金が功を奏したか
　どうかは、助成金をやめてみなければ
　わからない。
　きっと、それが効果があったか
　どうかは、しばらく判明しないだろうが
　個人的な感触としては、今春の早い段階で　
　活用に踏み切ったことは、緊急避難策としては
　正解だったと思う。歴史がきっと検証するのだろう。
　産業別では、医療・福祉、宿泊・飲食サービスが
　拡大基調に、対前年同月比ではみられるようだ。
　常用雇用の11ヶ月連続減少、1人から29人規模の
　28ヶ月連続減少に、いつ歯止めがかかるかが、
　今後の雇用回復の一つの判断基準になるかもしれない。