2009年2月の労働力調査が発表される。
　完全失業率も4.4パーセント、失業者数も
　299万人と、来る3月調査では300万人の
　大台に再び達するのは確実だろう。
　今回注目されているのは、「勤め先や事業の
　都合」による解雇や希望退職、さらには「定年
　および雇用契約の満了」からなる、いわゆる
　非自発的な離職による失業者の増加だ。
　2008年10月の86万人から2009年2月には
　119万人と、わずか4ヶ月間で33万人の増加
　である。これだけ短期間での急速な増加は
　無論、近年経験がない。今回の急速な不況を
　最も象徴する数字かもしれない。
　
　もう一つ、気になるのは、自営業・家族従業者の
　減少が大規模なことである。実のところ、雇用者数
　だけみると、今年の1、2月は対前年同月よりも
　ごくわずかだが、増えている（1月は3万人、
　2月は2万人）。それに対し、自営業などの減少は、
　昨年の12月は対前年同月にくらべて実に54万人
　減であり、今年の1、2月ともに29万人の減少が
　続いている。
　雇用調整助成金などの雇用者を守るための
　緊急対策が準備されているが、自営業はそれでは
　守られない。雇用保険に加入もしていない。
　就業のセーフティネットという意味では、
　もっとも手薄なのは自営業かもしれない。
　1990年代以降も就業機会の減少は、自営業の
　減少の影響がきわめて大きかった。小さいながらも
　一国一城の主になるという気概が社会から失われると　
　すれば、それは創造性や多様性という観点からも
　その損失ははかりしれないものがある。
　
　ちょっと前までは「進学＋大企業＝安定」だけでは
　ない、人生の重要なルートとして、就職して地道に
　こつこつ働きながら自分の会社を持つというものが、
　もうひとつの大切なジャパニーズ・ドリームであった。
　
　かつて高度成長期に自営業は大きく増えたが、
　1980年代以降、大きく減り始め、そこに改善の
　兆しがみられない。
　今回の不況で自営業が壊滅的な打撃を受けるとすれば
　その長期的なダメージは計り知れないと思う。

　足裏のツボにものすごく痛い部分を発見する。
　押すと痛いし、その後、全身に脱力感。
　このまま押し続けるべきなのか、そうでないのか。
　じっと足裏をみる。

　ニュースとしてはきわめて地味だけれど、
　考えによっては、WBCと同じくらい画期的
　な報道が、今日あった。
　http://www.stat.go.jp/info/guide/public/tokumei/index.htm
　かつて政府が収集したデータは、原則すべて
　政府自身によってのみ利用可能とされていた。
　それが4月1日から施行さえる新統計法にあわせ
　研究と教育などの公的目的であれば、その個票
　データ（原票）を被調査者の丁寧な匿名措置を
　施し、セキュリティに十分配慮した上で、そのまま
　利用することが可能になったのだ。
　これは画期的なことである。
　なぜか。今まだ誰もにも知られていない重要な
　問題を、実際の客観的なデータを用いて、
　多くの研究者の手によって明らかにする道が
　歴史上始めて開かれたのだ。問題は解決するのも
　重要だが、同じくらい、場合によってはそれ以上に
　問題は発見することこそ、重要である。その可能性が
　広がった。
　このように匿名データの利用の第一歩が開かれるには
　実に多くの方々の献身的な努力があった。それも歴史
　に残る偉業である。

　　今日、
　「雇用安定・創出に向けた政労使合意」
　が署名発表された。
　このような合意が功を奏するための
　条件が三つある。
　1、合意事項が一定期間後に
　　達成されたか否かの成否が
　　明確にわかるような客観的内容
　　であること。
　２、成否のうち、その結果が否であった
　　場合に、イニシャティブをとった当事者が
　　何らかの具体的な責任を負うこと。
　３、合意が満たされなかった場合、
　　その原因を明らかにし、新たな合意　
　　を形成し、持続的に取り組むことが
　　約束されていること。
　
　　合意は実現すれば、それに越したことは
　ない。ただ、それと同時に、一時的なものに
　終わらないダイナミズムを創ることも、同じ
　くらい重要である。

　コンビニなどで売られている弁当には
　必ず消費期限が記されている。
　ただ、実際に、店頭に並ぶのは、おおよそ
　その２時間前だという。つまりは弁当や総菜は
　消費期限の２時間前には消費者の前から
　消えることになる。
　消えたものは、お店で処分したり（つまり
　食べたり）、最近は飼料としての利用も
　模索されているようだ。
　その空白の２時間に生まれた消費期限
　切れ前の食材を、必要としている人間のもとに
　届けることが出来ないものだろうか。
　実際、それに近い活動をしている団体も
　ある。フードバンクなどもその好例だ。
　http://www.geocities.jp/food_bank2007/HTML/index.html
　そのためには、売り手の社会貢献もしくは社会責任としての
　協力が不可欠だ。食材の提供が、売り上げを減らしたり、
　それを運搬・提供することに諸々の費用がかかるとすれば
　企業側の善意に頼るのには限界がある。
　空白の２時間の食材を有効利用出来れば、
　貧困問題にとっても、環境問題にとっても
　望ましいだろう。
　なんとかそのための仕組みが考えられないものか。
　良い知恵を持っている方がいらっしゃればぜひ
　おしえてほしい。