あまり報道などでは注目されていないように思うが、感染拡大後、自営業の動向に注目してきた。というのも、総務省「労働力調査」5月以降、自営業主数が少なくとも2019年平均を上回る状況が続いてきたのだ。長期的に自営業は、まさに右肩下がりの減少を続けていたのが、ここに来て反転の兆しがみられていたのだ。

それが、感染とどのように関係しているのかは、正確にはわからない。雇われて働くのが難しくなり、個人請負のようなかたちで臨時緊急的に働いているのか。オンラインで受注を受けることが広がり、それに見合った自営業の仕事が増えたのか。以前取り上げたように、労働政策研究・研修機構が今年緊急で行った調査でも、感染拡大後も収入は減っていないと答えるフリーランスは、思いのほか、多い状況もみられる。

それが10月になって、5月以降ではじめて前年平均を割り込んだ。原数値ではあるが、自営業主は9月の540万人から523万人と、17万人もの減少が観察された。事業再開などで雇われて働く機会が復活した影響もあるのだろうか。在宅勤務から出勤に戻るケースも多いといわれるが、オンラインでの仕事のやり取りも縮小気味なのだろうか。対前年でみても、5月から8月までは増加だったのが、先月、今月と削減となり、その幅も広がりつつある。

来月以降、自営業主数が連続して減少となれば、感染拡大が自営業復活の起死回生となるという状況は、さらに遠のくのかもしれない。