ゲンダラヂオを
お聴(?)きいただいた方の
何人から産業別の特徴や対策
などについてご質問をいただく。
そこで今考えているところを
少しお話ししてみる。

産業別の就業動向については既に
新聞など色々な媒体で報道されている通りである。
そこでは需要の落ち込みから
飲食サービス業、宿泊業などで
急速に就業が悪化している他、
生活関連サービス業、娯楽業などでも
厳しさを増しつつあることなどを中心に
指摘されることが多い。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c01.html#c01-8
実際、現状はそのとおりだと思う。

雇用や就業の変動を
マクロ経済学的に考えるとき
変動の起因（ショック）は
「マクロ的ショック(aggregate shock)」
「部門別ショック(sectoral shock)」
「固有的ショック(idiosyncratic shock)」
に分類される。
マクロ的ショックは経済全体に波及するショック、
部門別ショックは、特定の産業、地域、規模などに
集中するショック、固有的ショックはより特定の企業や
事業所に限定的に集中するショックを意味している。

2004年に出した拙著『ジョブ・クリエイション』第2章では
1990年代を通じ、雇用創出・消失に対しては、固有的ショックの
影響が強まっているのを書いたことがある。

一方で、2009年を中心に猛威をふるったリーマンショックでは
雇用の激動は圧倒的にマクロ的ショックによってもたらされていた。
世界的金融不況という金融システムそのものの崩壊の
危険にさらされていた状況は、特定の産業などを超えて
影響を及ぼしていたのである。その分析については
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/05/pdf/004-017.pdf
に書いた。

分析はこれからではあるが、おそらく今後
コロナショックと呼ばれるであろう今回の激動についても、
マクロ的ショックの影響がきわめて大きかったという結論に
なるのではないかと予想している。

今の時点では、雇用の悪化は、真っ先にサービス関連の産業で顕著に
表れているが、これからは他の産業にも少なからず波及する。
春先まではあった国内外からの受注がその後ピタリと止まることで
休業などで凌いできた製造業や建設業などの雇用消失が
徐々に顕在化してくる可能性もある。

そうなると特定の産業だけを見込んだ対策だけでは
明らかに不十分ということになる。
実際、現在の雇調金の支給範囲などを見ても、対策は特定の産業
だけでなく、全方位を想定しており、的確だろうと思う。

ただ、これまで最優先で取り組んできた雇用維持の対策だけでは
限界があるのも、また事実だろう。
感染症の拡大がある程度抑えられたとしても
外国からの旅行客の回復には時間がかかるだろうし、
いわゆる3密の可能性が避けきれない業種などでは、
当面事業の再開が難しい場合も出てくる。

そのため、事業を閉じるのをやむなく決心した事業主やその従業者には、
新たな就業先を支援・あっせんする雇用のマッチング対策が出番となる。
リーマンショック時に比べると、潜在的な求人は少なからず存在
することを考えると、再就職を望む人がマッチングによって希望を
実現することは不可能ではない。

ただ事業を永続的に離れることを望んでおらず、
一定期間は休業した後には、また元の仕事に戻りたいと望む人々も
きっと多いだろう。
それらの人々にはマッチング対策は必ずしも有効ではなく、
1年（場合によっては1年更新可）といった一定期間に限って
臨時の「つなぎ雇用」の機会を創出し、急場を凌ぐことが求められる。
そこで登場するのは、緊急的な雇用創出事業である。

そんな雇用創出事業として、リーマンショックや東日本大震災の際にも
雇用の実績を挙げたのが、雇用創出基金事業だった。
基金事業では一定の基金を都道府県に積み、
そこから臨時採用や緊急訓練などの緊急事業に対して
柔軟的・機動的に事業を実施することが可能となり、
リーマンショック時には55万人の雇用を創出した。

もう一つ、雇用を創出する企業に対して、税制上の優遇措置を実施する
雇用促進税制もある。2010年代に実施され、44万人の雇用を生み出した。
ただ今回は一時的に赤字に転落する企業も多いことを考えると、
より緊急的には基金事業の方が当面は有効かもしれない。

雇用維持対策を大前提として緊急的に進めつつも、それが限界に達する前に
雇用創出対策に踏み込むべきというのは、3月27日の官邸ヒアリングで述べ、
提出資料にも記載している。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/keizaieikyou/07/shiryo_06.pdf
今も考えに基本的に変わりはない。

基金事業については、
一部の政党でも前向きといった
ことを風の噂では聞いたことがあるが、
財政規律を重視する当局の判断や
不正支給のおそれに対する世間の厳しい目
などを懸念し、必ずしも本格的な検討が進んでは
いないようにみえる。

結論的には、産業別の対策はどうか？というご質問には、
特定の産業に対する雇用維持対策では今後限界があり、
産業間の移動を希望する人々へのマッチング対策に加え、
基金事業などによる産業を超えた雇用創出対策の検討を
そろそろ本格的に始めるべきときに来ているのではないか
と思っている。

3月来、
感染症拡大で
仕事に最も直接的な
打撃を受ける人々として、
学校に在学しながら
アルバイト・パートなどで
働く学生・生徒の存在を
述べてきた。

労働力調査（基本集計）では
教育に関する項目別の統計がないため、
在学アルバイトなどへの影響について
追加の情報は残念ながらない。

最新の結果は5月中旬の詳細集計のまま。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/15

5月15日に書いた主な内容を整理すると、

1)過去最多の200万人を超えていた在学中の
15~24歳のパート・アルバイトは、
2020年1-3月期には12万人減少し、
パート・アルバイト全体減少の半分以上を占めた。

2)仕事を失った大部分は大学生もしくは大学院生で、
その数は10万人に達していた。

3)大学卒の非正規（フリーター）よりもアルバイト
大学生のほうがさらに雇用は不安定な可能性が大きい。

など
（次の最新情報である4-6月期の詳細集計の公表は
8月11日と先になる）。

政府や学校などでの対策として、学生・生徒アルバイトの
厳しい状況に対して、生活費の補填や教育費の免除などの
動きは見られつつある。
一方で、学生や生徒を、一人の労働者として
労働の行政や制度によって保護するといった動きは、
遅々として進んでいないようにみえる。

背景には、学校に通っている
児童、生徒、学生は、
すべて教育行政の管轄という原則があるのだろう。
在学生は、労働行政の対象ではないため、
雇用政策としては、迂闊に手が出せないといった、
杓子定規の行政区分の明確化による弊害が
如実に表れているようにみえる。
学校の内部に教育以外の行政が
入っていくことの障壁は、今もなお高い。

中学での職場を主とする地域での体験学習や
高校や大学に在学中のインターンシップ、
卒業後の新規採用に向けた就職ガイダンスなど
在学生の働くことについて
学校が積極的に関与すべき点は多い。

ただ表向きは禁止されているが
実態は見てみぬふりをしているだけの高校生アルバイトや、
正式な雇用契約もなく、いわば雇い手の言いなりで
働き、結果的に深く傷ついている大学生アルバイトは
後を絶たない。学校や教員だけによる対応には、
どうしたって限界がある。

2001年に『仕事のなかの曖昧な不安』を書いたときに
比べれば、若者への雇用対策は拡大に進んだが、
在学生の就業者に関しては、これだけ増えたにも
かかわらず、特段の整備も進んでいない。

学生・生徒のアルバイトにも雇用契約を徹底し、
労働者としての権利を守ることや必要な保護を
行う必要性を2019年に拙著『雇用は契約』などで
述べてきたが、まったく無力だった。
https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480016652/

今回、日々の生活にままならない大学生などを
生活面で緊急支援すると同時に、今や多くの職場で
欠かせないれっきとした働き手としてその権利を
守る気運につながることを祈るばかりである。

4月初旬に
現在発売中の『中央公論』（2020年6月号）
の原稿を書いていたときには、
その時点で雇用・就業に関する2月までの統計しか
手元になかったので正直不安だった。
ただ、その後のデータをもとに確かめてみると
それほど大きくは的外れではなかったのではないかと
多少なりとも安堵している。

ありがたいことに、
いくつかご意見などもいただいた。
新聞に掲載された書評等を拝読すると
「状況が長引けば、やはり家庭は母であり妻である
女性が守るのが当然という、固定的な性別役割分業が
復活することも考えられる。」
「雇用形態や性別などで分断された
労働市場の二重構造的状況が強まることは望ましくない。」
といったあたりに特に関心をいただいたようだ。

そこでここでは、性別による違いなどに注目して
総務省統計局「労働力調査」（基本集計）から
4月の労働市場の動向を振り返ってみる。
なお、これまで人数などの絶対数に多くで着目してきたが、
性別による発生頻度や集中度合の違いを把握するため、
以下では基本的に構成するグループに占める「割合」又は「率」
に注目していく。

4月には就業者が大きく減った半面、失業者はそれほど
増えなかったが、背後には非労働力人口の急増があった。
人口に占める労働力人口（=就業者＋完全失業者）である
労働力人口比率（原数値）を見ると、
2020年4月には、前年同月に比べて低下傾向にあるが、
その度合いは女性の方が若干大きく、それだけ
非労働力化は女性で進んでいたことになる。そして
女性のなかでも労働力人口比率が低下していたのは、
35～44歳の年齢層だったこともわかる。

さらに35～44歳女性のうち、既婚者（有配偶者）に限ると
労働力人口比率は前年同月に比べて2.3～2.4％ポイントと、
より大きく低下していた。同じ年齢層の女性でも
未婚者の低下は0.2％ポイントだったのと比べて、
その差は大きい。

違いの背景としては、3月以来、子どもが通う学校の
一斉休校が続き、それだけ日ごろの子どもの世話のために
働くことそのものを中断せざるを得なかった母親が
多かったことを4月のデータは語っている。

その他、就業者数の減少を一部で食い止めていたのは
休業者の記録的な増加だったことをこれまで見てきた。
このうち雇用者に占める休業者の割合である
雇用休業者率が、4月時点で抜きん出て高くなっていたのは
男女ともに15～24歳の若年層だった。いうまでもなく
この層の就業者には、非正規雇用者、なかでも在学中の
学生・生徒のアルバイトが数多く含まれている。

それに次いで、男性では「働き止め」が多い65歳以上など
高齢者で雇用休業者率が前年同月より高まっていたが、
女性になると、20代、30代、40代といった比較的年齢の若い層で
その割合が大きく上昇していた。
ここでは女性が、仕事を辞めないまでも、
休業によって、妻として母として家庭を守ることを優先的に
求められていた実態が垣間見られる。

そして、非労働力と休業の割合がともに増加した女性のなかには
35～44歳とその前後からなる、いわゆる「就職氷河期世代」の人々が
ここにも少なからず含まれているのである。

氷河期世代の女性は、学卒後の就職で困難を極め、結婚後も世帯収入が
多くないことから、パートなどの非正規雇用で長年働いてきた場合も多い。
同時に職場で経験を積み、非正規ではあるが基幹的人材として評価され、
子どもも幼少時のときほどは、手間がかからなくなっていた。
同時に人手不足を背景とした優れた人材確保の機運の高まりや、
政府による就職氷河期世代の正社員化などを後押しする政策の本格化もあり、
ずっと苦労しながら頑張ってきた氷河期世代の女性にも、
あと一歩のところまで安定雇用の機会が広く届くところまで来ていた。

だがそれも、今回の感染症拡大によって、不本意ながら長年働いてきた職場を
辞めたり休業する事態にまさに直面しているのが、氷河期世代の特に女性である。
そのことは、あと少しまで迫っていた、正社員登用などのチャンスが
ふたたび遠のいてしまったことを示唆している。
氷河期世代にこれまでも何度となく訪れてきた危機が、さらに深刻なかたちで
特に女性に対して今まさに襲いかかっているのである。

感染症拡大以前、ベテラン女性の正社員化が
進むことで、長く続いてきた性別による固定的な役割分業が、
氷河期世代を境に終焉へと向かうことが期待されていた。
しかしその期待の実現は、当面、またもや追いやられてしまった。
それは就業機会の喪失にとどまららない、今回の事態が
引き起こした日本社会全体の損失である。

最後に、就業に穴が開きながらも、大型連休や働き方改革の影響なども
あって、大崩壊をギリギリのところで食い止めてきた、短時間就業への
一斉シフトの性別による違いも見ておく。

4月にはそれまで通常の就業時間を働いてきた雇用者の多くが、
休業をしないまでも在宅勤務の形態を含む短時間就業に切り替えることで、
緊急事態に対応してきた。そこで非農林業雇用者について、
従業者（就業者のうち休業者以外）に占める
週35時間以上就業していた人々の割合（一般就業時間比率）を求めてみた。

すると、一般就業時間比率は、
女性の場合、3月の51.7％から15.1％ポイント低下し、4月には36.6％に減少した。
一方、男性の場合には、3月の81.2％が4月には58.5％へと、22.7％ポイントと
より大きく減少している。4月は男性正社員もおよそ3人に1人が週35時間未満の
短時間就業となっていた。

働き方改革に応じた労働時間の縮減は、
長時間労働になりがちだった男性にとって大きな課題だった。
そのぶん昨年、一昨年来の改革による実行の必要に迫られてきた
労働時間の短縮には、男性も比較的取り組みやすかったのかもしれない。

ただし家庭の危機を前にして
労働時間の一部短縮には肯定的であったとしても、
職場との関係が一時的でも切れてしまうことを恐れ、
より大規模な休業までには踏み切れないというのは、
長年育児休業の取得が広がらない背景の可能性も含め、
依然として既婚中高年男性雇用者の宿痾なのかもしれない。

 

 

感染症拡大による
全国の緊急事態宣言下において
大規模な雇用調整とそれに伴う失業増加が
4月の時点である程度回避されてきたのには、
離職者の非労働力化、
大規模な休業の実施、
に加えて歴史的偶然にも裏打ちされたもう一つの理由がある。

それは
従業者（休業者以外の就業者）の
短時間就業への一斉シフト
である。

2020年5月21日に
「2020年1-3月期の労働市場(5)」
として書いたばかりだが、
2019年4-6月期は
過去最も非農林業で週1～34時間就業の雇用者
（以下、短時間雇用者）が増加した
記録的な期間だった。背景としては
令和への改元に伴う超大型連休の影響に加え、
19年4月から施行された働き方改革関連法案の影響が
示唆された。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/21

その上で感染症拡大後の2020年においても
短時間就業へのシフトは続いている。
2019年4月は、先の理由などにより
短時間雇用者は前月に比べて1192万人拡大と
驚異的な増え方を記録した。
一方で、2020年4月においても
短時間雇用者は前月より887万人拡大と
遜色のない増え方をしている。

さらにいえば新年度での短時間雇用の新規採用が
19年4月には少なからず堅調だったのに対し、
厚生労働省「職業安定業務統計」等が示すように、
20年4月は新規の採用と求人に急ブレーキがかかっていた
ことを考えると、にもかかわらず短時間雇用者がここまで
増えていたのは、驚異的ですらある。

そんな短時間雇用への一斉シフトをもたらしたのは、
週35時間以上就業からの移行だろう。
2019年4月でも
週35時間以上の雇用者は前月に比べて
1139万人と大きく減少していたが
今般の2020年4月には
減少幅は1289万人減（対前年同月では198万人減少）
といっそう大きく拡大している。

その結果、従業者全体の4月月末の週平均時間は、
一昨年の37.2時間、昨年の34.0時間をさらに下回り、
33.4時間まで短縮する結果とまでなった。

労働力調査（基本集計）では月末一週間のみならず、
就業者に関する一か月間の就業日数や就業時間の状況
も示している。それらによると、2020年4月の
月間平均就業日数は前年同月に比べて0.8日縮減し、
月間の平均就業時間も同じく5.8時間短くなっている。
正規の職員・従業員に限っても、月間平均就業日数は
0.6日減少し、月間平均就業時間も9.1時間削減された。

緊急事態宣言が出されていた期間に
たまたま大型連休の期間が含まれていたことに加え、
昨年、一昨年来の働き方改革の機運の強まりによって
正社員を含む短時間就業への地ならしが職場で進んでいなければ
ここまでの一斉の短時間就業へのシフトは実現していなかった
かもしれない。

短時間シフトによって、どれだけ企業の人件費負担が
削減され、かつ生産性に影響を与えたか（与えなかったか）は
今後の検証に委ねられることになるが、それでもシフトが
進まなかった場合に比較して、雇用者数そのものの調整圧力を
一時的に軽減させていたのは疑いない
（併せて昨日考えてみた休業増加をもたらした4要因は、
同様に短時間就業増加の背景ともなっている可能性が高い）。

5月1日に書いた
「2020年3月の労働市場(3)」では
短時間シフトへのしわ寄せが
一部の長時間労働へと及んでいるとまでは
全体から見ると言い難いと述べている。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/01

2020年4月の基本集計の結果からも、
たとえば週60時間以上就業していた非農林業雇用者は
前月に比べて132万人、前年同月比でも94万人減少していた。
卸売・小売、製造、建設、道路・貨物運送、
宿泊・飲食、医療・福祉などでも
週60時間以上就業の雇用者数は軒並み減少している。

ただ同時に、多くが休業、短時間就業に移行するなか、
4月もなお203万人の非農林業雇用者が週60時間以上
働いている等、困難な状況ですら長時間労働を担っている
人々が存在する事実も忘れてはならないだろう。

緊急事態宣言が解除された5月に
大規模に実施された短時間への一斉シフトが
どの程度一般就業へと戻るのか、
そのまま続けるのか、
それとも雇用の打ち切りなどにつながるのかは、
非労働力や休業などと並んで、
今後の経済再開の動向を占う重要なポイントである。

感染症拡大の第1波が
雇用・就業に与えた影響の
特徴の一つとして
総務省統計局「労働力調査」の
2020年3月の基本集計
および
2020年1-3月期の詳細集計
の時点で
休業者の未曽有の急増をこれまでも指摘してきた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/04/30
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/17

2020年4月の基本集計からは
休業者の未曽有の急増は
より鮮明なものとなっている
ことが確認できる。

昨日一部の報道でも取り上げられていたが
全国の都道府県が緊急事態宣言下にあった
4月の月末一週間時点の休業者数は
597万人に達した。
それは対前年同月に比べて420万人、
前月からは348万人と、
途轍もない増加となっており、
就業者全体の9.0％が休業状態にあった。

就業者に占める休業者の割合を
休業者率とすれば、
正社員では5.4％（前月2.5％）なのに対し、
非正社員では14.9％（同5.6％）に達し、
なかでもアルバイトは24.1％（同7.5％）と
きわめて高くなっている。

緊急事態宣言前の3月末時点でも
既に休業者は249万人と過去最多となっていたが、
それをさらに大きく倍以上更新した。
3月も対前年同月で31万人増えていたのに加え、
一年間の増加幅は389(=420-31)万人へと
急拡大したことになる。

折れ線グラフにしてみると、
まさに休業の「オーバーシュート（爆発的増加）」とでも
呼べるような状況になっている。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c23.html

あくまで仮想的な試算にすぎないが
もし休業者が休業ではなく全員仕事を失い
失業していたならば、
完全失業率も約11％まで急増し、
米国の約14％と遜色ない水準にまでなっていたとも考えられる。
現在までのところ失業率が2％台を維持しているのも、
休業で仕事をなんとか持ちこたえていることの影響は大きい。

産業別では休業者は
特に宿泊業・飲食サービス業について
前年の10万人から105万人に拡大している。
また医療や福祉の崩壊との関連から
以前より懸念していた医療・福祉の休業も
25万人から50万人に倍増していた。

年齢別の休業者率は、
アルバイトなどの非正規雇用が多い
10代から20代前半で高い他、
65歳以上でも高くなっている。
高齢者では、非正規の割合の高さに加え、
やはり健康面での不安による働き止めが
ここでも影響しているのかもしれない。

では、
あらためてなぜ
休業者はこれほどまでに
急増したのだろうか？

考えられるのは主に4つだろう。

第一に、事業の縮小や業績の悪化などの
見通しが、4月末時点では未だ一時的である
といった短期的なものが主流だったのだろう。
緊急事態宣言が解除されれば、早晩需要も
復活し、その際には一定の人手が必要なため、
それまで休業で凌ごうとしていたことが
考えられる。

第二は、潜在的には人手不足の基調が続いている
ことも予想される。人口減少が続くこともあり、
人手を確保することが今後も慢性的・構造的に
難しいという見通しから、なんとか雇用を維持したい
と考えていることで、休業による待機措置を続けていた
のかもしれない。

第三に、休業補償に関するアナウンス効果も一部
ではあったかもしれない。3月から4月の早い段階で
雇用調整助成金（雇調金）の特例措置による
支給要件の緩和や支給水準の拡大が矢継ぎ早に決定された。
実際の給付には一定の時間を要しているとしても
それでも休業による人件費負担抑制の期待には
少なくともつながっただろう。

第四に、人的資本理論の述べるところの
企業特殊的熟練の影響も考えられる。
訓練を受けた企業で特に高い生産性が発揮される
企業特殊的熟練が広く行われている場合、解雇や離職は
それまで投下した人的資本投資が無に帰してしまうため、
不況に直面しても、休業等の活用により、雇用を維持しよう
する傾向が生じやすい。これまで勤続年数の長い正社員の
雇用が維持されやすかったのは、そのためとも言われている。
そんな企業特殊的熟練には、高生産性部門への移動を阻害する
ことで否定的な意見が近年高まっていた。だが特殊熟練の存在によって
休業を増やし失業を抑えているとすれば、実に皮肉だ。

このうち、どれが主因であったか、
他にも理由があったかは、今後の検証が必要になる。
但し、第一の理由が主因であった場合には、
今後、大きな第2波、第3波が来たとすると、
今回の第1波とは違い、さすがに状況の悪化を
もっと長期的・持続的なものと見込むことになり、
そのぶん休業ではなく雇用の喪失に直結することが
予想される。

それだけ今後、深刻な第2波を回避することは
雇用や就業にとっても喫緊の課題である。

その上で当面の課題は、
この約600万人の休業者のうち、
緊急事態宣言が全国で解除された
5月末の時点で（まさに現在）
どの程度が従業に復帰し、
どの程度が新たに失業し、
どの程度が非労働力化するか、
どの程度が休業のままなのか、
その動向が今後の施策にとって
きわめて重要となる。

それがある程度わかるのは、
次回6月30日の基本集計まで
待たれることになる。