厳密には、
在宅勤務が解除になり、
図書館が利用できるようになったら、
年報から確認したいと思っているが、
おそらく現在の日本は
労働力調査が開始された1950年代以降、
史上もっとも休業者が多い状況にある。

2020年3月に休業者は、
前月より53万人と大きく増え、
249万となった。
（4月30日「2020年3月の労働市場（3）」）
それは全就業者の3.7％が休業している計算になる。

53万人の増加の内訳を産業別にみると、
最も多いのが、
一斉休校の影響を受けた
「学校教育」の12万人である。
それに休業や自粛の要請などを
受けて営業を一時的に停止したり
開店時間を短縮した「飲食店」からの
休業増加が6万人と続く。
「娯楽業」からの休業も4万人増えている。

その他、実のところ、
感染症対応に多忙を極めている
医療・福祉関連からの
休業者も増えている。
医療や福祉の現場でのクラスターの発生や懸念から
勤務が難しくなったことなどの影響を受けてか、
「医療業」関係から4万人、
「社会保険・社会福祉・介護事業」から5万人
休業が増えている。

特に医療崩壊が進んだ場合、
医療設備の不足に加えて、休業せざるを得ない
医療関係者が増えるおそれもあり、
4月以降の医療関係からの休業者の動きは
注意深く見守る必要がある。
元々人手不足が深刻だった福祉や介護関係でも
休業が増えたことで事業の維持がさらに
困難になっている事態も危惧される。

詳細集計からは
休業者の仕事からの年収分布が
把握できるが、休業者は
その実数、増加数、就業者に対する比率の
いずれの観点からも、
低年収から多く生じていることが鮮明だ。
年収100万円未満の就業者では1-3月期で
前期より22万人増えて77万人が休業し、
7.3％が仕事を休んでいる状況にある。
一方、高所得層からの休業は
今のところ抑制されており、結果的に
感染症拡大は所得分布の不平等化につながっている。

休業中の就業者にとって仕事が本格再開する
見込みが持てなくなると、将来的に失業につながる
可能性も高い。先に見たように休業が
今後も3密状況の要警戒が特に求められる業種から
多くが生じている事実を踏まえると、仕事の
完全再開にはかなりの時間を要し、解雇や
契約終了などの雇用調整につながることも
否定できない。その場合には、雇用維持の
政策とならんで、雇用創出に向けた政策を
本格化させることも求められるだろう。

加えて今回の休業は、
世帯の状況とも密接に関係している。
2020年1-3月期の前期に比べた休業の増加は、
単身世帯からは2万人にとどまるのに対し、
2人以上の世帯からは52万人と多くなっている。
特に2人以上の世帯では、配偶者の休業が26万人増えている。
世帯主については、55歳以上では休業が増えているが、
35～54歳になると増えていない。

背景としては、子どもの通っていた学校が
一斉休校になったことで、主に母親が休業することで
自宅で面倒みている場合が増えている状況が予想される。
5月以降、学校が再開した場合、休業していた母親が
仕事に復帰するのか、それともそのまま仕事を辞めるのかも
今後の労働市場の動向を左右する一因となるだろう。