3月の官邸ヒアリングや
4月に中央公論に書いた記事でも
今回の不況では、
フリーランスとならんで
在学中のアルバイト・パートへの
打撃が大きくなりそうなことを
指摘してきた。

そして緊急の対策も講じられつつある。

では実態はどうなのだろうか。
報道やSNSでは個別事例に焦点が
あてられることが多く、それ自体貴重な
情報ではあるが、かならずしも全体像や
大きな方向性と一致している保証はない。

そこで本日発表になった
総務省統計局「労働力調査」（詳細集計）
の結果から全体的な動向をみてみる。

2002年の調査以来、
2019年10-12月期において
過去最多の203万人（実数）に達していた
在学中である15～24歳のパート・アルバイト数は
感染症が広がり始めた
2020年1-3月期には
12万人減の
191万人となっている。

同じ期間中、
労働市場全体で
パート・アルバイトは
23万人減っており、
減少の半分以上が
在学中の学生や生徒から生じたことになる。

パート・アルバイトを含む
非正規の職員・従業員全体でみると、
減少は34万人とへさらに拡大し、
なかでも65歳以上の減少が12万人と
大きくなっている。健康に不安を感じる
高齢者ほど早々にみずから「働き止め」をし、
労働市場から退出した可能性などが背景にはあるだろう
（「2020年3月の労働市場（1）」2020年4月28日）。

ただ非正規の減少のうち、65歳以上と
同程度もしくはさらに大きい13万人が
在学中の15～24歳から起こっていること
からもその影響の大きさがうかがえる。

さらに詳細集計では、
学歴別の状況も把握できるが、
大学または大学院に在学している
パート・アルバイト（年齢不問）は、
146万人から136万人へと
10万人減少している。

大学もしくは大学院を「卒業」して
パート・アルバイトで働く雇用者が
同じ期間には12万人増えており、
フリーターよりもさらに在学生の
雇用が不安定化しているように
この時期見て取れる。

3月までの時点で、
学生アルバイト等の雇い止めは
飲食店やサービス業などで働いてきた
大学生を中心に実施されていた可能性が
大きいように思われる。

これから詳細集計の結果を
みていきたい。

令和2年5月13日

緊急事態だからこそ、公的統計にエールを！
総務省統計局長 佐伯修司

（はじめに）
統計調査員、統計指導員、都道府県・市区町村の統計担当の職員を始めとする関係者の皆様には、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて発出された緊急事態宣言が延長されている中、公的統計の作成のために御尽力いただき心から感謝申し上げます。今後の状況は見通せませんが、統計作成への様々な影響が出ることは避けられない情勢です。重要統計を確実に作成する立場から、どう受け止め、どう行動していくべきか、関係者の皆様に私の考えをお伝えし、御理解と御協力をお願いしたいと思います。

（基本方針）
感染拡大の影響は、統計調査員による調査を行っている統計に大きく表れてくると考えます。当面、毎月調査を行い、その結果を閣議に報告している、家計調査、労働力調査、小売物価統計調査のいわゆる経常3調査と、本年秋に実施する日本に住むすべての人を対象とする国勢調査への影響を見極めた上で、地方公共団体と連携して、どうすれば調査を継続できるのか知恵を絞って、しっかりと対応してまいります。
統計局の基本方針は、感染拡大防止に最大限配慮しつつ、統計を確実に作成することです。そのためには、統計調査員の方が調査対象である世帯の方などと直接接する機会を可能な限り抑え不安感を解消することが重要です。4月には、経常3調査のうち家計調査、労働力調査について、非常時には統計調査に郵便等を活用できるよう総務省令を改正しました。インターネット回答と相まって、接触機会の抑制の大きな手段になると考えています。国勢調査についても、リスク管理の観点から調査方法などを柔軟に考えていきます。

（公的統計にエールを！）
公的統計を確実に作成することの意義を確認したいと思います。平常時はもちろん現在のような非常時こそ、経済社会の実相を把握して行政や企業等が的確に対応するための基盤となる情報として、タイムリーで正確な統計の作成の要請が、より高まっていると考えます。また、未来のためにデータを残す歴史的な意味合いも大きいのです。関係者の皆様にも改めて共有いただき、連帯感を持って業務を継続いただくことが統計にとって最高のエールになります。
今後の状況次第では、一部の統計の公表に若干の遅れが出ることはあるかもしれませんが、統計の空白を作ってはなりません。我々統計局の職員も、統計を作成できるのは、全国の関係者の皆様の御努力があってこそだと肝に銘じ、調査対象の世帯や企業の皆様への感謝の気持ちを忘れず、統計行政の中核を担っているという自覚を持って、集まったデータの編成を担う統計センターとも連絡を密にして、一体感を高めつつこの危機を乗り越えていく決意です。

改めて、関係者の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

http://www.stat.go.jp/data/guide/pdf/message.pdf