今朝8時30分
総務省統計局「労働力調査」2020年5月分
の基本集計の結果が発表。
4月に比べて失業への影響が
現れ始めている。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c03.html
5月の完全失業者数は197万人（季節調整値）
とギリギリ200万人を下回ったが
4月に比べて19万人増と
3月から4月の6万人増に比べて
増加幅は広がった。
その結果、完全失業率も2.6％から2.9％へと
0.3ポイント上昇している。
一か月で19万人の増加は、
リーマンショック時の2008年11月から12月にかけての
26万人増以来となる。
完全失業者数は、対前年同月では33万人（原数値）増と
こちらもリーマンショックの余波が残っていた
2010年1月の46万人増以来の増加幅となっている。
契約満了や勤め先の都合による非自発的な理由による
失業も、先月より7万人（季節調整値）増えた
（3月から4月は増加せず）。
ただ、今回の結果で最も驚いたのは、
就業者数が6629万人（季節調整値）と、
横ばい、もしくは先月に比べると
ごくわずかだが増えたことだ（4万人増）。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c01.html#c01-10
対前年同月の減少幅は76万人（原数値）と大きいが
それも4月の減少幅の80万人（同上）と同程度
もしくはいくぶん持ち直している。いずれにせよ、
就業機会の受け皿のさらなる底割れは5月時点でも
回避されているようにみえる。
これらの失業者数の増加や横ばいの就業者数を
もたらしていた考えられる背景の一つとして、
4月には非労働力人口として職探しをしていなかった人々から、
5月になって職探しを新たに始めた人が早くも現れていたこと、
すなわち「非労働力人口」から
就業者と完全失業者からなる「労働力人口」へと
移行した人が出始めていた可能性が示唆される。
具体的にはまず非労働力人口は3月から4月にかけて
全体で94万人（季節調整値）増えたが、
4月から5月には21万人（同上）の減少へと転じている。
自粛要請の緩和などを踏まえて、これまでの言葉でいえば
「働き止め」がやや緩和されつつあるのかもしれない。
あわせて労働力調査に4月と5月の両方に回答した人々から
求めた結果によると、4月に非労働力人口だった人々のうち、
翌5月に労働力人口となった割合は3.0％となり、
19年の2.5％や18年の2.3％よりも、
やや高くなっている。
さらに傍証として、本日、
厚生労働省「職業安定業務統計」2020年5月分も
同じく公表されているが、
3月、4月の新規求職申込件数（季節調整値）がそれぞれ
マイナス6.9％、マイナス5.5％と大きく減少していたのに対し、
5月にはプラス4.8％と増加の傾向を見せ始めている。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c04.html
そのことは、新規求人数が5月になって季節調整値では
はやくも増加に転じたにもかかわらず、
結果的に有効求人倍率の1.32から1.20への低下にも
寄与するかたちとなっている。
ただし非労働力人口も全体では短期的に
減少へと転じているが、対前年同月でみると
4月の58万人増（原数値）に続き、
5月も37万人増（同上）と、
就業にブレーキは、なおかかり続けている。
特に、罹患をおそれた働き止めの兆しが
当初から表れていた65歳以上の非労働力人口は、
5月には前年同月に比べて20万人増（原数値）と拡大が続いている。
一方で、4月ではその幅が35万人だったことと比べると、
高齢者のあいだでも、罹患のリスクを抱えながら働き始めようと
する人々がすこしずつ出始めているようにも見て取れる。
さらに、学生アルバイトも多い15～24歳や
氷河期世代を含む35～44歳女性などでも
非労働力人口が、4月に引き続き5月も
前年同月に比べて増えている状況は変わらない。
全体として、緊急事態宣言の解除を受け、
就業に進みつつある人々が出始め、
その結果として、失業者も増え始める一方で、
依然として働くことに慎重であったり、まだ
断念している人々も少なからず混在しているのが
5月時点の状況といえそうだ。
5月の状況をさらに詳しく見ていく。