2020年6月の労働市場(1)

本日朝、
総務省統計局「労働力調査」
厚生労働省「職業安定業務統計」
の6月分の集計結果が公表された。

今晩のニュースや明日の新聞朝刊では
有効求人倍率が0.09ポイント低下し1.11倍となり、
雇用情勢の悪化に拍車がかかっている
といった報道がなされるのだろう。

ただデータをよく見ると
その解釈には注意を要することが見て取れる。

有効求人倍率とは、
ハローワークで職を探している人(求職者)一人に対し、
何件の求人件数があるかを指している。「有効」というのは
今月集まった「新規」の求人や求職とあわせて、
前月からの繰り越し分も含むものとなっている。

職業安定業務統計によると、
有効求人件数の季節調整値は
前月に比べて1.9ポイント低下しており、
確かに雇用機会の縮小という意味での
雇用情勢の悪化が生じているようにはみえる。

ただし6月の新規求人件数に限ってみると、
8.2ポイント増加し、前月の7.0ポイントに
続いて、ふた月連続の増加となっている
(4月は22.9ポイントと大幅減少)。
特に8.2ポイントは、近年経験したことのない
ハイペースな増加であり、求人に急速な
回復傾向がみられる。

一方で、有効求職者数については、
季節調整値が対前月で5.4ポイント拡大
している。さらにこれを新規求職者数にかぎってみると、
実に18.2ポイント増と、1992年以降最多となる
突出した高水準の増加を記録している。

つまり、5月から6月にかけて
ハローワークは求人も求職も
急速に活気を取り戻していたのである。

これまで感染症拡大のなかで
罹患リスクや様々な制約から
働くことを労働者自身が断念(自粛)する
「働き止め」が3月から4月に顕在化したことを指摘してきた。
あわせて5月になって緩和の兆しが生じつつあることも述べた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/06/30
それが6月になると、経済活動の再開とともに
労働者の働き止めも、確実に解消に向かって進んでいたことは
ほぼまちがいない。

働き止めの解消によって
求職者が大幅かつ着実に戻ってきたことが
求人の減少(それも直近では急回復)以上に影響したことで
結果的に有効求人倍率の低下につながっていたのである。

6月の働き止め解消の動きは、
ハローワークだけでなく、
日本全体の就業動向を把握する
労働力調査からも確認できる。
非労働力人口は、季節調整値で
4月に94万人と突出して増加した後
5月には前月より21万人減少した。
それが6月になっても、
前月より10万人の減少傾向が続いている。

ただし年齢別に非労働力人口(原数値)
の変化を対前年同月でみると違いもある。
罹患リスクの高さなどから働き止めが
当初から顕著だった65歳以上の高齢者や、
接触感染リスクの高いと思われる飲食業などの
アルバイトも多い15~24歳の若年者では、
非労働力人口の増加が4月、5月、6月と
依然として続いている。

反対に、比較的高齢でも年金収入などが多くで期待できない
55~64歳などの感染による重症化のリスクが大きい層を中心に、
非労働力人口は5月から6月にかけて減少傾向が強まっている。
ここからはリスクを抱えながら働きに出ざるを得ない人々が
増え始めていることが示唆される。

では働き止めを解消した人々は、
どこに向かったのだろうか。

一つには、5月の職を探していない非労働力から
6月には職を探している失業者に移行する人が増えることが
予想された。だが労働力調査によれば、
実際にはその数は24万人(0.6%)と、4月から5月と同一となり、
さほど失業者の増加にはつながらなかった。
同時に非労働力から直接就業者になった人が
92万人と、5月の98万人とこちらもほぼ同水準
で推移している。

また働き止めの解消は、就業者から非労働力人口への
新たな移行にも影響をしており、その数は68万人と前月の
76万人に比べて縮小している。

あわせて5月の完全失業者から6月に就業者に
移行した人も、4月から5月と同じ21万人を数えるなど、
安定的な就業移行となっている。
反対に就業者から完全失業者に移行した人も17万人と、
前月の24万人より減少している。

総じて失業を取り巻く流れに
さほどの大きな変化が生じなかった結果、
6月の完全失業者数(季節調整値)は
194万人と前月とほぼ同水準の3万人減となり、
完全失業率も0.1ポイント低下の2.8パーセントにとどまった
と考えられる。

このように、2020年6月は
当時新規感染者数の拡大もある程度抑えられており、
経済活動の「再起動」が着実に進んだことを反映し、
有効求人倍率の低下とは裏腹に、
むしろ労働市場全般としては堅調に推移していた
といってよいだろう。

ただし、それは同時に今年あまり見られなかった
「梅雨の晴れ間」のようなものだったかもしれない。
7月末には、新規感染者数の急増や
重症者数の持続的な増加など、
6月とは異なる深刻な感染状況が生じた。
それは将来見通しの持続的悪化を通じて
少なからず労働市場にも影響を与えていると
考えられる。

あわせて労働市場の再起動が進んでいた6月には、
今後の中長期的な変化を予感させる新たな動きなども
みられるようだ。

それらの点を続いてみてみる。

 

清掃

近所に
小さな
支流の川が
流れている。

そこでは
部分的ではあるが、
川に滞積した土砂などを
取り除く作業を
重機などを使って
定期的に行っている。

作業が終わった後の川は
すっきりして
実に気持ちがいい。

一方で最近
川塀の草が生い茂った箇所を
川の近くまで降りて
手作業で草むしりをしている
おじさんを見かける。

キャンディーズの
微笑み返しにある
畳の色がそこだけ若いわ
のように
塀の色がそこだけ白いわ
のようだ。

おじさんが
草むしりを
している上の
川沿い道路を
健康のために
人が走っている。

おじさんが
なぜ草むしりを
しているかは
わからないが、
見習わないとなと、
とにかく思った。

 

独創

大学では
研究所に属している。
授業も担当しているが
受講しているのは
もっぱら大学院生となる。

学部を卒業して
大学院に入ってから
2年目もしくは3年目の
大学院生にとって
最大の課題は
修士論文を提出し
修士号の学位を取得することだ。
修士論文の提出は
だいたい年明け直後くらいだろう。

これまでたくさんの
修士論文に挑む大学院生の姿を見てきたが、
勝負は夏、特に夏休みになる。

夏を制するものは受験を制す
ようだが、
夏を制するものは学位も制す
のだ。

修士論文に限らず、
博士論文もそうなのだけれど、
審査員の一人となった場合、
評価で最も重視するのは、
それが独創的であるかどうか
ということになる。

では、
独創的(オリジナル)であるとは
どういうことなのか。

Original は、Newとは違う。
Newは必ず陳腐化する。すぐに追いつかれる。
それに比べて簡単な追随を許さない圧倒的な
ものがあるのが、本当のOriginalというものだろう。

それを乗り越えることには
一定の価値があるというのが
知る人ぞ知るという状態なのだが、
そのためには、膨大な時間と労力、
そして忍耐を要することも同時にわかっている。

だから、これまで多くが足を踏み入れることが
できないままでいた。それを地道な努力と
ちょっとした工夫もあって、コツコツ積み重ねた
結果、一つの境地に到達したとき、そこには
なにがしかのOriginalが含まれている。

Originalに運よく到達できた人々は、
不幸にもその域まで進むことができなかった
先人が何にどれだけ奮闘してきたのかもよく理解できる。
そのためOriginalには、過去への深いRespectが
必ず伴っている。

Originalの実現には、時間がかかると同時に
しんどいプロセスであるぶん、
ときには何も考えず、ただただ
一定のリズム(Rhythm)に乗ってやり続けることも求められる。
修士論文でOriginalにたどり着くためには、
勝負となる秋に、論文を書くことのリズムを
すっかりに身に付けていなければならない。
だから夏が勝負になるのだ。

今年は大学に行って資料やデータなどを集めることに
いろいろと制約があったり、
調査のために現地を直接たずねることができないなど、
多くの困難のなかで、大学院生は論文作成に挑んでいる
ことと思う。この夏を地道な努力と小さな工夫で
活かしてほしいと思っている。

トーキングウィズ松尾堂

8月2日(日)12時15分~13時55分
NHKFM「トーキングウィズ松尾堂」
https://www4.nhk.or.jp/matsuodo/

2012年の3月11日に大林宣彦監督と
ご一緒させていただいた番組から
大林さんを偲んで編集された内容
が放送されるそうです。

そのときにお目にかかった限りですが
とても穏やかで包容力にあふれた方だった
印象が残っています。

放送が楽しみです。

 

予想

今週金曜の31日に
労働力調査と
職業安定業務統計の
6月分の結果が
公表される。

これまで
感染症拡大後の労働市場の特徴として
3月が感染浸透による変化の「兆候」
4月が感染爆発に対する緊急の「対応」
5月が対応の継続と緩やかな回復の「混在」
と表現してきた。

はたして6月はどうなっているだろうか。

現時点の予想としては、
対応に少なからず継続傾向が残るものの
多くの事業が再開へと向かい始めたことで
「混在」からは「起動」へと進んでいることが
考えられる。

5月時点で就業者数全体は既に回復の兆しが
みられていたが、よりその動きは
強まっているかもしれない。
400万人以上と多数にのぼっていた休業者の多くが
仕事に復帰していたり、フルタイムから短時間に
一時的にシフトしていたのが元の勤務時間に
戻し始めていることも考えられる。
問題は、その程度がどのくらいに達しているか
ということだろう。

一方、これまで罹患リスクを恐れて
就業を断念し非労働力化していた
高齢者などの「働き止め」が
解消に向かっていれば、
多くが求職活動を再開したことで、
失業者数が増えていることも考えられる。
有効求人倍率は、
求人と求職の両方が増えている可能性があるため
上昇と低下のどちらに振れたかは、わからない。

さらにかりに6月は「起動」が特徴だったとして、
それが継続するかどうかは、きわめて不透明だ。
もっといえば、先行きは今度の6月の結果より
厳しくなるのではないか。

今回の労働力調査は、
6月の月末1週間の状況についての結果だが、
その頃には、7月に入ってからのような
感染者数の急激で大幅な増加は
未だ見られていなかった。

東京の新規感染者数をみても
200人を超えたことが
連日報道されている
7月の現時点に比べ
(全国では1日1000人に迫ろうかという勢い)、
6月末の時点では、
まだ日々100人未満で
(全国でも100人台前半もしくはそれ未満)
さほどの増加傾向も生じていなかった。

東京圏の企業のみならず
多くの人々の将来見通しは
感染症もしばらくは
落ち着きを見せるのではないかと
おそらく期待も含めて
より楽観的だったろう。

現在行われている7月の調査結果では、
感染者数も前回を大きく上回り増えていることや
思ったほどは顧客や受注が回復しないことから、
4月時点よりも企業側の先行きの見通しは
「持続的」に厳しくなっていることが考えられる。
その場合、春先のように
休業や短時間就業を再び増やすことによって、
雇用を一時的に守ろうとする動きは以前ほどはみられず、
雇用調整はより深刻なかたちで本格化する可能性もある。

その状況が分かるのは、
次回9月1日の発表結果まで待つことになる。

青草

今朝、
音を立てるくらい
雨の降っていたのが
急速に雲が晴れる。

昼前には、
蝉の声と
草の匂いが
気持ちのよいことに
なっている。

と思ったら
昼過ぎから
急速に
曇り空。
今度は
なんだか
雨の匂いが
してくる。

また雲が
晴れたと思ったら
今度は
天気雨。
そしてまた曇り。

また降った。
また止んだ。

またまた激しく降ってきた。
またまた止んだ。蝉の声。

過多

今、
大学生では
ちょうど
試験期間という場合も
多いかもしれない。

多くの場合、
オンラインで実施の試験だろう。
カンニング対策として
Zoomのビデオをオンにすることで
監督に代えていることもあるという。

これまでオンラインの授業でがんばってきた
大学生もなんとか試験を乗り越えて
少しだけでもゆったりとした夏休みを
迎えてほしいと思う。

それにしてもオンラインでは
指示が得てして過多になりがちな
懸念がどうしてもある。それは
宿題や課題を与える方にとって
受ける方の状況が正確につかみにくいために
むしろ
「まだ足りていないのではないか」
「在宅でできるぶん余裕があるだろう」
とどこかで勝手に思いがちになることが
原因としてあるように思う。

大学の授業の場合、
教員同士で課題の量や質を相互に調整するような
ヨコの連携があることはおそらく珍しいので
(教授会などは教育上の調整の場ではないため)
それぞれの教員が思いのまま課題を出すとなると
学生はたまったものではない。

会社の仕事の場合、
直接の上司は一人であったとしても、
隣接や関連の部署から間接的に仕事の
依頼や打診を受けることもあるだろう。
オンラインの先でそのような状況にあることを
管理職同士で把握できていないと、
頑張ってしまう人、断れない人ほど
多くの仕事を抱え込んでしまうことになる。

状況を変えるためには
「いっぱいです」
「時間がほしい」
「他の状況はこうなっています」
などと、声をあげるしかないのだが、
新入生や新人社員の多くは、
それすらむずかしいだろう。
これまでだと
先輩に相談することになるのだろうが
今回は先輩との面識すら
まだないということもある。

今のところは
教員や上司が
学生や部下の負担状況を
個別に適宜確認しながら
進めていくしかないのかもしれない。

オンラインの講義や仕事は
これからも一定程度進んでいくだろうが
宿題や業務が過多にも過小にもならない
程合いをどうみつけていくかが、
本当の意味での課題だろう。

宿泊

総務省統計局「労働力調査」
によると、
宿泊業で働く人たちは
日本全国で
62万人にのぼる。

その数は
ちょうど
国家公務員として
働く人々と同じ。

宿泊業62万人のうち、
23万人が
5月末には休業し、
コロナ禍が過ぎ去るのを
待って耐えていた。

就業者に占める
休業者の割合は
37%と、
他の産業に比べて
突出して高いものとなっている。

休業者のみならず
宿泊業関係者のほとんどが、
夏になれば、
多少なりとも
宿泊客が戻ってくるのを
心待ちにしていた。

その前まで遡れれば
オリンピックによる
海外からの宿泊客も念頭に
これまでにないような
格別のおもてなし(!)を
準備していたところも
少なくなかっただろう。

このような
次々と見込みが立たなく
なるようなきびしい状況のなかで
今、そしてこれから
なにができるのだろうか。

他の都道府県には
なかなかいけないこともあり、
今回はじめて地元の旅館に
泊まってみたら、
「地元の料理の美味しさを
あらためて知ることができたり、
温泉も空いていて気持ちよかった。
ずっと家にいるしかなかったので
とても気分転換になった。
また来たいと思う。」
などとなれば
どんなにか
いいだろう。

そんな動きが地道に広がる
地域が多くあったり
これから広がっていけば
とてもいいように思うし、
そんな地産地消の指標があれば
ぜひ知りたいと思う。
きっとどこかにあるのではないか。

近所なら日帰りで十分という
ことになるのかもしれないが
それでも宿泊したくなるとすれば
宿泊先でいただく酒こそたまらないということか
朝起きてひと風呂浴びた後の朝食に生きている
よろこびを感じるあたりにあるのだろう。

そして近所の宿泊で一番大切なのは
きっと「何もしない」ことの
醍醐味を心置きなく感じること
なのだと思う。

うちにはそんな余裕もない
というのが大勢であれば
地域の好循環を生み出す契機として
それこそ臨時交付金などの
出番だろう。

前々回取り上げた
臨時交付金の第二次補正予算
の活用事例のなかでは

「44.地域の一店一商品づくりサポート事業
休業要請等に協力いただいている方々に対し、
地元の人材や地元産材を活用するなど、
地域全体の好循環につながる
新たな商品メニューやサービス形態を開発する際に、
奨励金等により支援。」
などがあてはまる。

外からの宿泊客向けの料理の提供でなく
地域の小ネタになるような
地元の人に向けの本当のソウルフードを
手頃な価格で提供してくれるような宿泊施設
があれば、関心を持つ人も一定数いるように思う。

宿泊をするのなら
海外や都市部の人気の場所もいいだろうけれど、
とっておきの通い慣れた旅先が
近所にいくつかあるというように
多くの人々がなれば
それが日常の豊かさというものだと
思うのだが、どうなのだろう。

つなぎ雇用

これまでの仕事を
当分続けられない状況に
なった人々について、
臨時交付金を活用した
「つなぎ雇用」の可能性を
昨日述べた。

つなぎ雇用は、
もちろん正式な名称ではない。
収入や仕事が一時的に途絶えた人が
それらを緊急的にある程度確保する
ために結ばれる臨時の雇用契約ということ
になる。

交付金は単年度ごとの予算になるため
雇用契約は長くてもせいぜい一年といった
短期的なものにならざるを得ない。
基金の場合には、複数年にわたっての
予算執行が認められることが多いので
事実上もう少し長い期間の雇用が
可能な場合もあるが、交付金ではそれよりも
どうしても短くなってしまうことが前提となる。

そのため、期間の定めのない無期雇用に
再就職することを望む人にとってすれば
つなぎ雇用で働くのと並行して、その後の
仕事を探す活動も必要となる。
飲食店を休業中の自営業者など、
元の仕事に復帰することを希望する人に
とっても、つなぎ雇用への従事と
再開に向けた準備との両立が欠かせない。

同時に、つなぎ雇用で働く人にとって、
それが所詮かりそめの仕事にすぎないという
引いたり冷めた気持ちで働くのならば、
必ずや周囲とのあつれきや不和を生み出すことになる。
同様に雇う側にとっては
「雇ってやっている(あげている)」
といった態度がおくびでも現れることになれば
関係は途端にうまくいかなくなり、
仕事も円滑には進まなくなる。

それだけ
つなぎ雇用は
緊急事態だけに認められる
難しい働き方であるという
認識は必要になる。

少なくともつなぎ雇用で働く人々には
公的資金で緊急的に働く機会を提供してもらっている
ことに感謝の気持ちは欠かせないし、
雇う自治体、民間企業、NPOなども
コロナ対策などで業務に忙殺されている状況を
乗り越えるためにいっしょに苦労を分かち合う
一期一会の貴重な人材や仲間として
敬意をもって処遇できるかどうかに
つなぎ雇用の成否はかかっている。

新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金

来週金曜の
7月31日(金)に
総務省統計局「労働力調査」6月分の
基本集計結果が公表になる。
そこではどれくらい
就業者が減っているか、
そして
失業が増えているかが、
まずはポイントになる。

これまで雇用対策としては
雇用維持を最優先に進められてきたが
感染症収束まで相当の時間がかかるという
見通しが広がると、
休業や時間短縮で耐えてきた事業のなかで、
持ちこたえられない場合も
出てくるだろう。その結果、就業者の一部が
失業者へと転じることも少なからず考えられる。

雇用が維持できず、新たに仕事が必要な人が
増えてきたときのために、
雇用調整助成金などによる雇用維持対策を前提に、
すみやかな就業移動を促すミスマッチ対策に加えて、
失業者や非労働力人口などで収入や仕事を必要としている人々や
長期の休業を強いられた雇用者、自営業者、フリーランスなどを対象に
臨時の「つなぎ雇用」の機会創出など、
リーマンショック時や大震災時に機能した基金事業のような
雇用創出対策の検討の必要性を
ここでもこれまで指摘してきた。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/06/03

現在、その機能が、この基金事業に代わるものとして
実施されているとすれば、それは内閣府地方創生推進室の所管による
「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金-脱コロナ協生支援金」だろう。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

全都道府県、全市区町村を対象に
1兆円が確保された第一次補正予算は
今月から交付が開始されている。
支援事業は
Ⅰ.感染拡大の防止
Ⅱ.雇用の維持と事業の継続
Ⅲ.経済活動の回復
Ⅳ.強靭な経済構造の構築
とされ、雇用関連も対象に含まれている。
臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として
必要な事業であれば、原則として使途を制限しない、
きわめて自治体の自由度の高い設計となっている。

細かく臨時交付金の取り組み例をみると
「雇用創出・研修実施支援」なども挙げられており、
そこに自治体や関係機関による「つなぎ雇用」も
事実上想定されている。具体的には、
そこでは以下の説明書きが加えられている。

「解雇や雇止め、内定取り消し、就職氷河期世代等
の就労機会を失った方々などに対して、
地方公共団体が一時的な雇用を自ら実施
又は就職サポートを委託するのに必要な経費に充当。
また、これらの方々が、人手不足が深刻でかつ社会的必要性が
高い農林水産業、運送業、宅配、食品スーパー等に就業するため、
感染症対策のステージも十分踏まえながら、
実地やwebでの研修等を行う事業者に対して
必要な経費の一部を支援。」

事例のなかには、個人事業主やフリーランスを支援する事業も
別途含まれ、所管は上記と同じく内閣府地方創生推進室となっている。
今回就業支援が必要な対象に、雇われて働く雇用者以外を含んで含んでいたり、
仕事を探してハローワークに訪れる失業者だけに限られないことを考えると、
就業対策の構えを広く取り、狭い意味での雇用対策や失業対策に限定していないのは、
十分理解できる。

臨時交付金では第二次補正予算として
一次の倍の2兆円が確保されており、
今月が締切となっており、交付は
9月以降が予定されている。

地方自治体は、今後、緊急的な雇用創出が
必要になる事態を想定し、そのための対策として
この臨時交付金を有効活用していくべきだろう。
いいかえれば、ここで自治体の今後に向けた
手腕が問われる事態ともいえるかもしれない。

そして今回の臨時交付金が、緊急的な就業確保の機会となる他、
今後に向けた有益な就業機会の創出策の発見につながることが
期待される。