感染症拡大による
全国の緊急事態宣言下において
大規模な雇用調整とそれに伴う失業増加が
4月の時点である程度回避されてきたのには、
離職者の非労働力化、
大規模な休業の実施、
に加えて歴史的偶然にも裏打ちされたもう一つの理由がある。

それは
従業者（休業者以外の就業者）の
短時間就業への一斉シフト
である。

2020年5月21日に
「2020年1-3月期の労働市場(5)」
として書いたばかりだが、
2019年4-6月期は
過去最も非農林業で週1～34時間就業の雇用者
（以下、短時間雇用者）が増加した
記録的な期間だった。背景としては
令和への改元に伴う超大型連休の影響に加え、
19年4月から施行された働き方改革関連法案の影響が
示唆された。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/21

その上で感染症拡大後の2020年においても
短時間就業へのシフトは続いている。
2019年4月は、先の理由などにより
短時間雇用者は前月に比べて1192万人拡大と
驚異的な増え方を記録した。
一方で、2020年4月においても
短時間雇用者は前月より887万人拡大と
遜色のない増え方をしている。

さらにいえば新年度での短時間雇用の新規採用が
19年4月には少なからず堅調だったのに対し、
厚生労働省「職業安定業務統計」等が示すように、
20年4月は新規の採用と求人に急ブレーキがかかっていた
ことを考えると、にもかかわらず短時間雇用者がここまで
増えていたのは、驚異的ですらある。

そんな短時間雇用への一斉シフトをもたらしたのは、
週35時間以上就業からの移行だろう。
2019年4月でも
週35時間以上の雇用者は前月に比べて
1139万人と大きく減少していたが
今般の2020年4月には
減少幅は1289万人減（対前年同月では198万人減少）
といっそう大きく拡大している。

その結果、従業者全体の4月月末の週平均時間は、
一昨年の37.2時間、昨年の34.0時間をさらに下回り、
33.4時間まで短縮する結果とまでなった。

労働力調査（基本集計）では月末一週間のみならず、
就業者に関する一か月間の就業日数や就業時間の状況
も示している。それらによると、2020年4月の
月間平均就業日数は前年同月に比べて0.8日縮減し、
月間の平均就業時間も同じく5.8時間短くなっている。
正規の職員・従業員に限っても、月間平均就業日数は
0.6日減少し、月間平均就業時間も9.1時間削減された。

緊急事態宣言が出されていた期間に
たまたま大型連休の期間が含まれていたことに加え、
昨年、一昨年来の働き方改革の機運の強まりによって
正社員を含む短時間就業への地ならしが職場で進んでいなければ
ここまでの一斉の短時間就業へのシフトは実現していなかった
かもしれない。

短時間シフトによって、どれだけ企業の人件費負担が
削減され、かつ生産性に影響を与えたか（与えなかったか）は
今後の検証に委ねられることになるが、それでもシフトが
進まなかった場合に比較して、雇用者数そのものの調整圧力を
一時的に軽減させていたのは疑いない
（併せて昨日考えてみた休業増加をもたらした4要因は、
同様に短時間就業増加の背景ともなっている可能性が高い）。

5月1日に書いた
「2020年3月の労働市場(3)」では
短時間シフトへのしわ寄せが
一部の長時間労働へと及んでいるとまでは
全体から見ると言い難いと述べている。
https://genda-radio.com/archives/date/2020/05/01

2020年4月の基本集計の結果からも、
たとえば週60時間以上就業していた非農林業雇用者は
前月に比べて132万人、前年同月比でも94万人減少していた。
卸売・小売、製造、建設、道路・貨物運送、
宿泊・飲食、医療・福祉などでも
週60時間以上就業の雇用者数は軒並み減少している。

ただ同時に、多くが休業、短時間就業に移行するなか、
4月もなお203万人の非農林業雇用者が週60時間以上
働いている等、困難な状況ですら長時間労働を担っている
人々が存在する事実も忘れてはならないだろう。

緊急事態宣言が解除された5月に
大規模に実施された短時間への一斉シフトが
どの程度一般就業へと戻るのか、
そのまま続けるのか、
それとも雇用の打ち切りなどにつながるのかは、
非労働力や休業などと並んで、
今後の経済再開の動向を占う重要なポイントである。