では、
もう一方の注目である
フリーランスについての
新事実はなんだろう。

4月29日の
「2020年3月の労働市場（2）」
で書いたように
フリーランスは定義もまだ
確定していないのだが、
労働力調査で把握できるなかで
一番実態に近いと思われる
非農林業の雇い人のいない自営業主（雇人無業主）
に注目してみる。

非農林業の雇人無業主は、
2020年1-3月期には315万人（実数）であり、
その前の2019年10-12月期に比べて12万人減少し、
対前年同期（2019年1-3月期）差でも8万人減少していた。

詳細集計では
最終学歴別の状況がわかるが、
それによると、前期に比べて
大学・大学院卒の雇人無業主は3万人増加していたのに対し、
中学・高校卒の雇人無業主では15万人減少している。

さらに雇人無業主のうち、前期より
既婚者は5万人増えていた一方、
未婚者は10万人、離婚・死別者は6万人減少した。

2人以上世帯の雇人無業主は
6万人増えたのに比べ、
単身世帯の雇人無業主は
17万人と大きく減っている。

加えて農林業を含む産業計ではあるが
雇人無業主の仕事からの年収分布の変化もわかる。
それによると、
年収300万円未満が30万人減少していたが、
対照的に300万円以上は14万人増加していた。

ここから予想されるのは
フリーランスを含む雇人無業主について
感染症が広がるなか、
二極化傾向が強まっている可能性だろう。

感染症拡大にもかかわらず
高学歴で結婚もし、それなりの収入を挙げている
フリーランスなどには、まだマイナスの影響は
余り及んでいない。

それに対し、
大学等へ進学をせず、結婚をしないまま
（ときには離婚なども経験しつつ）
単身で頑張っている、
元々収入の確保もままならなかった
フリーランスなどほど
仕事を続けるのが、むずかしくなっているようだ。

もちろん可能性としては
昨年末から今年始めにかけて
フリーランスで結婚している人が増えたり、
年収を増加させたフリーランスが増えた場合でも、
上記のような事実は起こり得る。
そのような解釈が妥当かは、別のデータから
検証する必要はあるが、その影響は少ないのではないか。

ひとくちにフリーランスといっても、
相対的にラクではない状況にあった人ほど
感染症拡大のなかで状況はさらに厳しくなっており、
全体としては二極化が進んでいることに
注意が必要だろう。

 

3月の官邸ヒアリングや
4月に中央公論に書いた記事でも
今回の不況では、
フリーランスとならんで
在学中のアルバイト・パートへの
打撃が大きくなりそうなことを
指摘してきた。

そして緊急の対策も講じられつつある。

では実態はどうなのだろうか。
報道やSNSでは個別事例に焦点が
あてられることが多く、それ自体貴重な
情報ではあるが、かならずしも全体像や
大きな方向性と一致している保証はない。

そこで本日発表になった
総務省統計局「労働力調査」（詳細集計）
の結果から全体的な動向をみてみる。

2002年の調査以来、
2019年10-12月期において
過去最多の203万人（実数）に達していた
在学中である15～24歳のパート・アルバイト数は
感染症が広がり始めた
2020年1-3月期には
12万人減の
191万人となっている。

同じ期間中、
労働市場全体で
パート・アルバイトは
23万人減っており、
減少の半分以上が
在学中の学生や生徒から生じたことになる。

パート・アルバイトを含む
非正規の職員・従業員全体でみると、
減少は34万人とへさらに拡大し、
なかでも65歳以上の減少が12万人と
大きくなっている。健康に不安を感じる
高齢者ほど早々にみずから「働き止め」をし、
労働市場から退出した可能性などが背景にはあるだろう
（「2020年3月の労働市場（1）」2020年4月28日）。

ただ非正規の減少のうち、65歳以上と
同程度もしくはさらに大きい13万人が
在学中の15～24歳から起こっていること
からもその影響の大きさがうかがえる。

さらに詳細集計では、
学歴別の状況も把握できるが、
大学または大学院に在学している
パート・アルバイト（年齢不問）は、
146万人から136万人へと
10万人減少している。

大学もしくは大学院を「卒業」して
パート・アルバイトで働く雇用者が
同じ期間には12万人増えており、
フリーターよりもさらに在学生の
雇用が不安定化しているように
この時期見て取れる。

3月までの時点で、
学生アルバイト等の雇い止めは
飲食店やサービス業などで働いてきた
大学生を中心に実施されていた可能性が
大きいように思われる。

これから詳細集計の結果を
みていきたい。

令和2年5月13日

緊急事態だからこそ、公的統計にエールを！
総務省統計局長 佐伯修司

（はじめに）
統計調査員、統計指導員、都道府県・市区町村の統計担当の職員を始めとする関係者の皆様には、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて発出された緊急事態宣言が延長されている中、公的統計の作成のために御尽力いただき心から感謝申し上げます。今後の状況は見通せませんが、統計作成への様々な影響が出ることは避けられない情勢です。重要統計を確実に作成する立場から、どう受け止め、どう行動していくべきか、関係者の皆様に私の考えをお伝えし、御理解と御協力をお願いしたいと思います。

（基本方針）
感染拡大の影響は、統計調査員による調査を行っている統計に大きく表れてくると考えます。当面、毎月調査を行い、その結果を閣議に報告している、家計調査、労働力調査、小売物価統計調査のいわゆる経常3調査と、本年秋に実施する日本に住むすべての人を対象とする国勢調査への影響を見極めた上で、地方公共団体と連携して、どうすれば調査を継続できるのか知恵を絞って、しっかりと対応してまいります。
統計局の基本方針は、感染拡大防止に最大限配慮しつつ、統計を確実に作成することです。そのためには、統計調査員の方が調査対象である世帯の方などと直接接する機会を可能な限り抑え不安感を解消することが重要です。4月には、経常3調査のうち家計調査、労働力調査について、非常時には統計調査に郵便等を活用できるよう総務省令を改正しました。インターネット回答と相まって、接触機会の抑制の大きな手段になると考えています。国勢調査についても、リスク管理の観点から調査方法などを柔軟に考えていきます。

（公的統計にエールを！）
公的統計を確実に作成することの意義を確認したいと思います。平常時はもちろん現在のような非常時こそ、経済社会の実相を把握して行政や企業等が的確に対応するための基盤となる情報として、タイムリーで正確な統計の作成の要請が、より高まっていると考えます。また、未来のためにデータを残す歴史的な意味合いも大きいのです。関係者の皆様にも改めて共有いただき、連帯感を持って業務を継続いただくことが統計にとって最高のエールになります。
今後の状況次第では、一部の統計の公表に若干の遅れが出ることはあるかもしれませんが、統計の空白を作ってはなりません。我々統計局の職員も、統計を作成できるのは、全国の関係者の皆様の御努力があってこそだと肝に銘じ、調査対象の世帯や企業の皆様への感謝の気持ちを忘れず、統計行政の中核を担っているという自覚を持って、集まったデータの編成を担う統計センターとも連絡を密にして、一体感を高めつつこの危機を乗り越えていく決意です。

改めて、関係者の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

http://www.stat.go.jp/data/guide/pdf/message.pdf

 

このたびの
待機のなかでの
発見の一つ。

近所の少し
高台で
あまり人のいないところから
東京タワーと
スカイツリーが
ほとんど1センチの
距離感で
寄り添ってみえる場所が
あった。

密でも疎でもない
遠くて近い関係。

先日、
漢方の本を
読んでいたら
水分の摂りすぎは
体を冷やすし、
いろいろなものも溜まって
体調によくないと
書かれていて
妙に納得していた。

一方、
日に日に
暑くなってきて
熱中症にならないよう
水分をしっかり補給しましょう
と言われ始め、
そりゃそうだ
と思う。

そんなとき、
前から、
バランスを取りましょう
という決めゼリフが
なんだか賢すぎるようで
どうにも好きになれないことを
あらためて思い返す。

それが簡単にできたら
世話ないよ
とも思う。

できればいい加減に、
なんとかいい按配で、
（簡単じゃないんだけどね）
くらいのほうがずっと好きだ。

これからの
制限と緩和についても
きっとそうなのだろう。